4. 国民年金＆厚生年金の「個人差」にフォーカス。平均だけでは見えない部分
先述の通り、現役時代の年金加入状況により、老後の年金受給額には大きな個人差が生じるため、平均額だけを鵜呑みにすることは避けたほうがよさそうです。
こんどは国民年金・厚生年金それぞれの受給額分布を見ながら、年金額の個人差にフォーカスしていきましょう。引き続き「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考とします。
まずは国民年金から見ていきましょう。
4.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均年金月額＆個人差
4.2 【国民年金の平均年金月額】
- 〈全体〉平均月額：5万6316円
- 〈男性〉平均月額：5万8798円
- 〈女性〉平均月額：5万4426円
4.3 【国民年金の受給額分布から見る個人差】
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
国民年金の平均年金月額は、男女全体、男女別ともに5万円台、ボリュームゾーンは6万～7万円の層です。満額に近い年金を受け取れている人が多いですね。
厚生年金についても見ていきましょう。
4.4 厚生年金の平均年金月額＆個人差
【厚生年金の平均年金月額】
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
【厚生年金の受給額分布から見る個人差】
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
厚生年金の受給権者は、月額「1万円未満」から「30万円以上」の幅広い層に分布しています。男女全体の平均月額は14万円台ですが、男性のみでは16万円台、女性のみでは10万円台と差があります。
こうした個人差、男女差が大きい点は「報酬比例」のしくみを採用する厚生年金の特徴と言えます。ご自身の年金加入状況や年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で把握しておきましょう。
5. 老後は年金だけで本当に大丈夫？資産づくりの選択肢を考えておく
今回は年金の仕組みや、年代ごとの平均受給額について詳しくお伝えしてきました。
会社員か自営業か、何年働いているかなどによって受給額が変わるので、まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で自分の受給額をチェックしてみましょう。
実際、年金だけに頼るのはちょっと危ないかもしれません。将来を見据えると、次のようなリスクも考えられます。
たとえば、病気やケガなど予期せぬ事態はありえます。老後に大きな治療費がかかると、年金だけでは不安になることもあるでしょう。
また、円資産の価値低下も可能性としてありえます。預貯金をたくさん持っていても、円の価値が目減りするリスクは無視できません。
こうしたリスクを乗り越えるためには、早めの準備が肝心です。
最近注目されているNISAやiDeCoといった資産運用も一つの方法です。特にNISAは2024年から制度が大きく変わったので、これを機にぜひチェックしてみてください。
