5. 年金生活者支援給付金とは？給付額はいくらか

「年金生活者支援給付金」とは、老齢年金や障害年金、遺族年金を受けている方の中で一定の条件を満たす人を対象とした制度です。

年金を含む所得が少ない人の生活を支えることを目的としています。

ここでは老齢年金の年金生活者支援給付金について、給付金額と対象者を確認していきます。

5.1 給付金額と対象者

＜給付金額＞

  • 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
  • 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月

＜支給要件＞

  • 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
  • 世帯全員が市町村民税非課税である。
  • 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が、1956年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 1956年4月2日以後生まれで、合計額が78万9300円を超え88万9300円以下である方と、1956年4月1日以前生まれで、合計額が78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

 

なお、老齢年金生活者支援給付金の対象となる人には毎年9月頃に「請求書」が送付されます。期日までに請求書を提出し承認されれば給付金が支給されます。

 

 

6. 働く世代から早めの準備を

現役世代の人たちは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」にてご自身の年金見込額を確認しておきましょう。老後などまだまだ先、と思うかもしれませんが、老後対策を始めるのに早すぎることはありません。

若い、働く世代には「時間」という強い見方がいます。時間をかけることで、今の生活にできるだけ負担をかけずに老後資金を準備していくことができるでしょう。

実は資産運用においても、この「時間」というものがとても重要になってきます。

たとえば2024年度1月から制度改正されスタートした新NISA。一見どの年齢でも不公平が少ない制度のように思えるNISA制度ですが、運用期間が長いほど複利の効果を最大限に発揮することができるのです。

また、NISAでは積立投資を行うこともできます。毎月決まった額で投資を行えば、運用先の値上がり益だけではなく、安い時に多く買い付けができ、高い時には多く買い付けないということが自然に達成されます。

これを投資の世界では「ドルコスト平均法」と言いますが、この購入方法は時間を味方につけているため、年齢を重ねてからの買い付けは不利と言えるでしょう。

逆に言えば時間を味方にできる働く世代は投資期間が短い人よりも有利と言えます。

ただし投資にはリスクも。自分に無理のない範囲で、継続的に続けられることが重要と言えます。

参考資料

立野 力