2018年7月30日に行われた、弁護士ドットコム株式会社2019年3月期第1四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長 内田陽介 氏
2019年3月期第1四半期決算説明会
内田陽介氏：弁護士ドットコムの内田でございます。本日は大変お暑い中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
これから（2019年3月期）第1四半期の決算説明をさせていただきたいと思いますが、5月の（2018年3月期）本決算でもお話しさせていただきましたように、本年度の当社の目標は、既存事業をしっかり育成して、足元を固めていくということ。これと同時に、「クラウドサイン」を中心とした新しいリーガルテック事業。そのようなところに大きく投資をして、中長期的に大きな成長を実現するための土台を固めていく。そのような1年にしていくということでございます。
そのような目標に向かって、本年も1年走ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
経営理念・提供サービス
まず、第1四半期の決算概要をお伝えする前に、改めまして、当社の経営理念をご紹介させていただきたいと存じます。
我々は、「専門家をもっと身近に」という志で、企業運営を行っております。もっともっと多くの人々が、専門家の知恵を十分に利活用できる。そのような世の中を創り出すことができれば、より幸せな社会を創れるのではないかと考えておりまして、人々と専門家をつなぐプラットフォームである「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」、そして「ビジネスロイヤーズ」といったメディアを運営しております。
また、専門家領域に最新のテクノロジーを掛け合わせていくことで、さらに社会の大きな変革を促せるのではないかと考えまして、現在はリーガルテックという領域で力を入れておりますが、（Web完結型クラウド契約サービスの）「クラウドサイン」事業を運営しております。
2019年3月期 第1四半期ハイライト
それでは、さっそくではございますが、第1四半期の決算概要をご紹介させていただきます。
まずは全社レベルでの決算の業績報告をさせていただきまして、次に売上高、販管費、そして利益。そのようなところの四半期別の推移を、ご紹介させていただきます。その後に、各主力事業についての進捗状況をご案内させていただきたいと思います。
まず初めに、第1四半期のハイライトがこちらでございます。業績面につきましては、売上高が6億8,800万円。営業利益・経常利益が、ともに1億2,400万円となりました。こちらは後ほどご説明させていただきますが、期初の計画に沿った進捗状況となっておりますので、非常な順調な推移と考えております。
事業トピックス面におきましても、各事業ともに重要なKPIが順調に伸びてきております。いずれも、過去最高の数字となっております。こちら（スライド下部）に記載させていただいております数字ですが、これは（2018年）6月末に締めた数字で、（7月30日）現在はそこからもう1ヶ月程度経っておりますので、いずれも事業が（記載の数字より）順調に進捗しております。後ほど、個別に詳細をご紹介させていただきたいと思います。
2019年3月期 第1四半期 業績概要
それでは、まずは全社の業績概要について、ご紹介いたします。
売上高につきましては、前年同期比で約33パーセント増の6億8,800万円で、順調に拡大が続いております。
各利益につきましては、昨年度（2018年3月期）の第4四半期頃から、今期（2019年3月期）および来期（2020年3月期）以降に向けて成長していくために、かなり戦略的に投資を強化しておりますので、その影響で前年同期比を見ると、だいたい10パーセント程度の減益となっております。こちらはやはり、おおよそ計画どおりの進捗状況になっております。
2019年3月期 通期予想に対する進捗
そしてこちらが、今期の予想でございます。（2019年3月期）上期予想および通期予想に対しての、この第1四半期の進捗状況でございます。
進捗率は、上期予想に対しては50パーセント程度で、通期予想に対しては25パーセント程度となっておりますので、こちらはだいたい、予想に沿った推移となってきているかなと考えております。
売上高の四半期推移
次のページから、売上高や販管費、営業利益などの四半期推移をご紹介させていただきます。
まずは、売上高の四半期推移でございます。この第1四半期においても、全サービスとも増収となっておりまして、継続的に綺麗な右肩上がりの増収が続いている状況でございます。全事業部門とも、本当にがんばってくれたなと考えております。
今非常に力を入れております「クラウドサイン」でございますが、こちらは（スライド左上の）上から2番目の「広告その他サービス」というところに（クラウドサイン含む）と記載しており、この7,300万円の中に入ってきております。
ここの分野の売上の成長といったところを、「クラウドサイン」が牽引し始めてきておりまして、全社における売上の存在感という意味でも、少しずつ出始めている状況でございます。
販売費及び一般管理費の四半期推移
そして次に、販管費の四半期推移でございます。（2018年3月期）本決算でもお話ししたとおりでございますが、今期は「クラウドサイン」を中心とした各事業への投資を強化しておりますので、とくに第4四半期から全体的にグッと上がっているという状況です。
この第4四半期から（2019年3月期）第1四半期に関しては、販管費が1,600万円ほど増加しております。大きなところでは、人件費・業務委託費などが中心となってきております。
営業利益の四半期推移
そして、こちらが営業利益の四半期推移でございます。先ほどご紹介させていただきましたように、（2019年3月期）上期の営業利益の計画は2億3,000万円なのですが、この第1四半期では、54.2パーセントの進捗率の1億2,400万円という営業利益となっております。
こちらは計画的に、積極的な投資を行っているのですが、投資をしている分野は人材の採用が中心となってきており、それが少し計画から遅れているというところと、この第1四半期の売上が少しよかったということもあって、当初想定していたよりは、少しだけよかったかなという状況でございます。
貸借対照表
こちらは貸借対照表でございますが、だいたいご覧になっていただいたとおりでございます。利益剰余金が増加しておりますので、純資産が前期比で8,100万円ほど増加してきております。
月間サイト訪問者数の推移
この後は、各主要事業の進捗状況について、改めてご説明させていただきたいと思います。「弁護士ドットコム」「クラウドサイン」「税理士ドットコム」、そして最後に「ビジネスロイヤーズ」をご紹介させていただきたいと思います。
まずは、「弁護士ドットコム」事業でございます。「弁護士ドットコム」の月間のサイトの訪問者数が、こちらになっております。ここしばらく、非常にアクセスが好調だったのですが、足元ではさらに、だいぶ好調な状況が続いております。この（2018年）5月には、月間サイト訪問者数が過去最高の1,320万人という数値となりました。この6月も1,294万人と、過去最高水準で推移しております。
やはり日々の小さな改善の積み重ねによって、コンテンツ・サイトの利便性が上がって、ユーザビリティが向上して、多くの方々に見ていただけるサイトになるというところなので、（改善策の）一つひとつは非常に小さなことの積み重ねではあるのですが、そこを最重要視して、さらに便利なサイトに磨き上げていくと。
そして、もっともっと便利なサイトにして、一人でも多くの法律で困ってらっしゃる方々にとって、なんらかの救いとなるサイトになれるように、努力していきたいと考えております。
累計法律相談件数および有料会員数について
そして、みなさまから見て左側のグラフが、「弁護士ドットコム」にご登録いただいております弁護士の先生に法律相談ができる、「みんなの法律相談」というサービスにおける累計法律相談件数でございます。そして、向かって右側のグラフが、その（サービスの）閲覧をしていただくために、お一人につき300円払っていただいている、有料会員数の推移でございます。
非常に、足元はアクセスが好調であることも受けまして、こちらの（有料会員数が、2018年6月末時点で）14万4,294名という数字は、前四半期（2019年3月期第1四半期）から過去最高の増加となりました。非常に順調に増加して、成長が継続しております。
会員登録弁護士数について
そして、「弁護士ドットコム」にご登録いただいております会員登録弁護士数および、その中でも有料でご登録いただいている弁護士の先生方の数の推移が、こちらでございます。
今まで（の決算資料）は、会員登録弁護士数の推移の中に（企業法務ポータルサイトの）「ビジネスロイヤーズ」にご登録いただいている先生方の数字も、色を変えて載せていたのですが、わかりやすく表示するため、今回の決算発表から、「弁護士ドットコム」にご登録いただいている先生方だけの数字に、変更させていただいております。その状態で、今は1万4,959名ということで、「弁護士ドットコム」単体でも1万5,000名がもう間近というような状況でございます。
そして、有料で会員登録していただいている弁護士の先生方の数ですが、この（2018年）6月では3,925名という状況です。この前の第4四半期（2018年3月末時点）から純増数が、100名となっております。今までのトレンドと比べて若干弱いかなというところではあるのですが、その前の四半期の、2018年3月期のところで180名ほど増加しております。多くの先生方にご提案をしてご加入いただいたところの反動と言いますか、多少タイミングのズレみたいなところが、この（2019年3月期）第1四半期は出てきているかなというところでございます。
今期のこの純増目標については、600名というところを継続してやっておりますので、営業活動をしっかり続けてまいりたいと考えております。
テレビ番組「弁護士といっしょです」
そして、この第1四半期については、テレビ朝日さんで『弁護士と一緒です』という番組を（2018年）4月からスタートさせていただいているのですが、こちらは我々弁護士ドットコムが監修・協力をさせていただいております。
こちらの番組は、タレントの今田耕司さん・指原莉乃さんに加えまして、現役の弁護士で弊社の執行役員でもある田上（嘉一氏）がMCに入りまして、世の中にある気になるサービス・商品・求人とか、そのようなものの実態について、弁護士と一緒になって調査をすると。そして、一般の方々が騙されたり、詐欺に遭ったり、被害に遭ったりしないように注意喚起して、怪しい情報の見分け方をレクチャーするような番組でございます。
我々としましては、Web媒体に限らず、今後もあらゆるメディアを通じて、弁護士が持つ専門的な知識を世の中に多く発信していくことで、弁護士をもっともっと身近にしてまいりたいと、そのように考えております。
クラウドサインの概要
次に、「クラウドサイン」についてご説明させていただきます。「クラウドサイン」については、ご存じの方が多いと思いますが、改めて少し触れさせていただきますと、我々が出した、日本初のWeb完結型のクラウド契約サービスでございます。
従来の紙の契約書と比べまして、契約締結作業が大幅にスピードアップするという点と、郵送代・紙代・インク代・印紙代・契約書の保管代を、大幅にコスト削減ができるという点。そして、契約書がいつでもどこでも検索できるですとか、改ざんもできないような電子署名が施されているとか、さまざまな管理面でも強化され、コンプライアンス面も強化できている。そのようなところが、メリットになっている商品でございます。
この「クラウドサイン」をご導入いただくことによって、企業さまで大幅な生産性の向上が図られますので、生産性革命にとって欠かせないサービス・ツールになっていくのではないかなと考えて、現在も力を入れて育成中でございます。
導入企業数および累計契約締結件数について
その「クラウドサイン」の導入企業数および、今はだいたいどのくらい使われているのかという累計の契約締結件数が、こちらでございます。
この（2018年）6月時点では、導入企業数が2万3,802社、そして累計契約締結件数が28万2,902件という数字になっております。そして、この7月30日の時点では、導入企業数は既に2万5,000社を超えておりまして、累計契約締結件数も31万件を突破してきている状況です。こちらも、比較的順調な成長を遂げられているのではないかなと考えております。
オフィシャルパートナーが拡大
「クラウドサイン」については、多くのみなさま方に使っていただく。世の中に広げていくために、さまざまなパートナーさまと提携をさせていただいて、ともに発展していく。そのようなエコシステムといったものを重視しているのですが、こちらでは、さまざまなパートナーさまの一部をご紹介させていただいております。
とくに今期におきましては、「クラウドサイン」をいかに拡販していくかというところで、強い販売力を持つパートナーの方々と提携させていただくという、セールスパートナーをどんどん強化していきたいという部分。また、既にさまざまな業界で使われてらっしゃるプラットフォーム・サービスがありますので、そのようなパートナーさまと組ませていただいて、プロダクトの利便性をさらに高めていこうということで、プロダクトパートナーの方々とも、さらに連携を進めさせていただいております。
まず、セールスパートナーでは、この（2019年3月期）第1四半期にダイワボウ情報システムさまと提携をさせていただきました。ダイワボウ情報システムさまは、国内に約1万9,000社の販売パートナーさまがございますので、そのようなパートナーさまを通じて、全国各地のお客さまに対して「クラウドサイン」を広めていただくような提携となっております。
そして、プロダクトパートナーとしましては、現在はとくに、紙の契約書が非常に多い業界である不動産業界などで、多くのパートナーさまとの連携を強化させていただいております。
まず、不動産管理会社向けの業務支援ツールを提供されてらっしゃる、イタンジさま。そして、住宅建築などに関するさまざまな業者さまがいらっしゃいますが、そのような業者さまの情報共有ツールであるサービスを提供されてらっしゃる、エプコさま。そして、同じく住宅建築やメンテナスをされる業者さまに関するさまざまな情報を、一元管理でご提供されるプラットフォームを運営されている、住宅アカデメイアさま。
そのような会社さまと、新たにプロダクトパートナーとして連携させていただくことを、発表させていただきました。このようなさまざまな会社さまと連携させていただくことで、契約の電子化を、さらに進めてまいりたいと思っております。
リーガルテックAPIエコシステムをスタート
そしてもう1つは、こちらは（先ほどのご説明と）少し似たような話であり、少し違う話でもあるのですが、先日「リーガルテックAPIエコシステム」というものを発表させていただきました。
「クラウドサイン」では、主に契約における「締結」と、そして契約をどう「管理」するかというところを、自社の機能としてとくに注力して、開発しているわけです。契約の一連の流れにおいては、契約の作成ですとか、交渉・レビュー、もしくは社内での稟議をどう通すかであるとか、海外の会社さまとの契約になれば、その契約の翻訳ですとか。他にも、契約にまつわるさまざまなステップがございます。
今後はさまざまな会社さまから、それぞれの業務に特化したリーガルテックサービスが生まれてくるのではないかと考えておりまして、（実際に）日本よりかなり進んでいる英米圏では、このようなリーガルテックサービスが、既に非常に多く出てきております。この日本国内においても、この1年間で、だいぶそのようなサービスが出始めているという状況でございます。
それ自体は「非常にいいことだな」と思うわけですが、利用者目線で考えると、そのようなさまざまなリーガルテックサービスが現れた時に、「いったい、どれを使えばいいのか」というのをいちいち選定して、導入手続きをすると。導入をしても、ID・パスワードは別々で、データの連携もできないというところがあって、なかなかストレスがかかる状況だと思うんですね。
なので、そのようなところを全部シームレスにつないでしまって、利用者のみなさまの契約締結に関するさまざまな課題を一気に解決できるような、一気通貫でサービスの利便性を高めていけるようにしようという考えが、この「リーガルテックAPIエコシステム」でございます。
APIで各サービスを連携して、データの連携や、ID・パスワードの連携などをして、シームレスにいろいろな機能が使えるようにしていくことを考えております。我々としましては、いろいろなリーガルテックサービスさまと連携させていただくことで、「クラウドサイン」の利便性を、さらに高めていきたいと考えております。
この新しく出てくるリーガルテックサービスを出される会社さまからすると、「クラウドサイン」を通じて、一気に2万5,000社、今後は3万社、4万社、5万社、10万社……と、非常に多くの会社さまにご導入いただけると思っておりますが、そのような会社さまに、自社のサービスを一気に広めることができる。そのような世界観を創って、ともに成長していきたいなと考えております。
先日、この「リーガルテックAPIエコシステム」の発表とともに、ここ（スライド上部）に書いておりますが、提携の第1弾として（契約書ワークスペースサービスの）「Hubble」。こちらの会社さまとの提携を、発表させていただいております。
こちらは、契約書をクラウドで関係者に共有して、その契約書を互いに編集していき、バージョンの管理ができるというサービスです。いわば契約書版のGitHubみたいなサービスが、このHubbleさまでございます。
まずは、このHubbleさまと連携をさせていただくとともに、今後もこの「リーガルテックAPIエコシステム」構想にご賛同いただける多くの会社さまと、どんどん連携を進めていって、日本のリーガルテックをさらに進化させていきたいなと考えております。
契約のアラート機能をリリース
そして、もちろんではありますが、「クラウドサイン」自体の機能改善もしっかり進めております。こちらは、前からやりたかった機能ではございますが、（2018年）6月に契約のアラート機能をリリースさせていただいております。
こちらは、契約を締結したものに契約の自動更新の（アラート）……例えば2ヶ月前や、もしくは契約が失効する1ヶ月前とか、アラートをしてほしい期限を自由に設定すると、そのタイミングでアラートが自動で飛んでくるというサービスになっております。
この機能によって、「うっかり自動更新」「うっかり失効」などといった、非常に悲しい事態も避けることができる状態になると考えております。
税理士ドットコムについて
それでは次に、「税理士ドットコム」についてご紹介させていただきます。「税理士ドットコム」は、日本で最大級の（無料）税務相談ポータルサイトとなっておりまして、いわば「弁護士ドットコム」の税理士版と言いますか、弟分のような存在でございます。
ユーザーは、会員登録税理士に対して無料で税務相談ができるということや、自分でお気に入りの税理士を検索することもできますし、我々にご相談していただければ、最適な税理士をマッチング・ご紹介させていただく。そのようなことができるサービスでございます。
月間サイト訪問者数および売上高
この「税理士ドットコム」は、昨年（2017年）1年間ぐらいをかけて「これから本格的に、『税理士ドットコム』を伸ばすぞ」ということで、専属チームを組成いたしました。チームが一丸となり大変がんばってくれまして、サイトのアクセス数が去年の1年間だけで3.5倍ぐらいになったのですが、この（2019年3月期）第1四半期も非常に好調でして、現在は月間サイト訪問者数が215万人という、かなりのサイズになってきております。
そして、後から多少付いてくる状況ではございますが、この第1四半期の売上高は前年同期比で65.8パーセント増の、6,300万円という数字になっております。この6,300万円という数字は、弊社が上場した初年度の弁護士マーケティング支援サービスの売上と、ほぼ同規模でございます。なので、これからこの「税理士ドットコム」をしっかり伸ばしていって、弁護士マーケティング支援サービスと同じような、できればそれ以上の成長を遂げられるような事業に、しっかりと育成していきたいと考えております。
ビジネスロイヤーズについて
最後に、「ビジネスロイヤーズ」についてご紹介いたします。この「ビジネスロイヤーズ」は、日本最大級の企業法務ポータルサイトでございます。
現在、この「ビジネスロイヤーズ」には、西村あさひ法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所など、企業法務の第一線で活躍されてらっしゃる弁護士の先生方に、数多くご登録いただいておりまして、最新の法律改正や判例の解説、もしくは実務に関連したところの記事。そのようなところを、数多くご執筆いただいております。
そのため、サイトの中の記事が非常に高品質となっておりまして、企業経営の実務にとても役立つような情報が掲載されているサイトとなっております。
そのような企業経営の実務に必要な情報が載っておりますので、サイトの訪問者は、企業経営者であるとか、法務部門・管理部門など、そのような方々に数多くご覧いただいております。私自身も、それこそ株主総会の準備ですとか、日常的な経営判断の材料なども「ビジネスロイヤーズ」を検索していると引っかかってきて参考になるということで、自分としてもよく使っているサイトでございます。
月間サイト訪問者数および会員数
そのような「ビジネスロイヤーズ」でございますが、こちらも月間サイト訪問者数が、このようなかたちで推移しております。記事の内容自体が、必ずしも一般の方々向けのサイトではないものですから、ユーザー数が500万人、1,000万人……と、すぐになるものでは必ずしもないとは思うのですが、サイト開設以来順調にユーザー数が伸びてきておりまして、2年間で月間58万人にご利用いただけるようなサイトに成長してきております。
また、この「ビジネスロイヤーズ」は、無料で会員登録をしていただくことで、すべての記事が全部見られるという会員登録機能を設けておりますが、そちらもこの（2018年）6月の時点で9,266名となっておりまして、つい先週、1万名を突破いたしました。
現在は、会員登録していただくとすべての記事が見れるというだけでありますが、将来的にはそこに、会員さまであればこのような機能が使えるとか、このような情報がさらに見れるとか、そのようなところをさまざまに追加していきたいなと考えております。
また、現時点においてこれぐらいのメディア規模になってきておりますので、広告ビジネスですとか、セミナーを展開するですとか。今まではメディアを育成してきた段階だったのですが、事業化というところも、少しずつ始まってきております。引き続き「ビジネスロイヤーズ」についても、今期はしっかり育成してまいりたいと考えております。
今後の成長イメージ
最後に、今後の成長イメージでございます。こちらは、（弁護士マーケティング支援サービスを中心とした）既存のサービスの基盤をしっかり固めて育成していきながら、「クラウドサイン」を中心としたリーガルテックサービスでしっかり投資をして、中長期的に大きな成長を遂げたいと考えております。
以上で、2019年3月期第1四半期の決算説明とさせていただきます。暑いところ、ご清聴いただき、どうもありがとうございました。
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