リノベる株式会社は、2024年10月1日より新サービスであるセレクテッドリノベーション『The R. by リノベる。』の本格展開を開始します。
物件価格の高騰により中古物件への注目が高まる昨今、オーダーリノベーションに定評のある同社がなぜ新しいリノベーションの形にたどり着いたのか、その背景や想いを見ていきましょう。
1. 物件価格の高騰と中古マンション選択の背景
物件価格の高騰が続く中、2022年のコロナ時代に一気に物件価格が高騰し、買いたくても買えない時代となってきています。
実際にどの程度価格が高騰しているのでしょうか。リノベる調べによると、東京23区では平均価格が初めて1億円を超えているとのことです。
ライフスタイルの変化に合わせて物件を購入したいニーズはあっても、それに合う物件がないことが社会現象とまでなっています。
それと同時に、新築物件を購入できない人が中古物件を選ぶのも当然の流れとなっています。リノベる調べによると2016年に首都圏の中古成約数が新築供給戸数を上回り逆転するなど、ニーズが流れていることがわかります。
中古マンションが住宅購入の一般的な選択肢になっていることがわかります。
リノベ済みマンションが増え、新築と同程度のキレイな物件を購入できるとのことで受け皿として増加しています。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)