【厚生年金】標準夫婦が10月に「約46万円」支給される理由とは。厚生労働省が示した「モデル年金額」を徹底解剖

年金受給額が一定額を超えると所得税がかかり、年金から源泉徴収が行われます。

2024年時点で国民年金を満額で受け取る場合、6万8000円となっています。

このことから、モデル年金の夫婦の内訳は以下のようになっていると考えられるでしょう。

このことから、夫は源泉徴収の対象となるのに対し、妻は源泉徴収の対象とならないことが分かります。

なお、源泉徴収は一旦概算で徴収する性質のもので、詳細な納税額は自分で計算して確定申告しなければなりません。

ただし、以下の条件を満たす方は確定申告不要制度を利用できます。

なお、妻については源泉徴収されていないため、確定申告不要制度の対象とはなりません。
しかし、公的年金控除と基礎控除の合計が、65歳未満のときに108万円、65歳以上で158万円となるため納税不要となるのです。

このことから、モデル年金のような標準的な夫婦であり、かつ公的年金以外に収入がない場合には確定申告不要です。

個人住民税は、前年中の所得に基づいて課税される税金です。

年金所得が一定額を超えた場合は、この個人住民税も年金から天引きされます。

なお、所得が一定以下の場合や、障害年金、遺族年金は非課税となります。