「物価上昇」は緩やかに進んでおり、私たちの生活を苦しめています。年金を収入源としている年金生活者にとっても、大きなダメージとなっているでしょう。

そんな中、住民税非課税世帯（※2024年度に新たに該当した人のみ）を対象に、10万円の給付が進められてきました。

多くの自治体で申請が締め切られており、この10月に締め切られるところも多いです。

そもそも住民税非課税世帯とはどういうものなのでしょうか。一般的に住民税非課税世帯は高齢者が多いと言われていますが、その理由について本記事では解説をしていきたいと思います。

1. 【住民税非課税世帯】該当するのはどんな世帯なの？

住民税は前年の所得をもとに決定しますが、要件を満たせば住民税が課税されません。

住民税非課税世帯とは、その名のとおり世帯全員が「住民税が非課税である」という世帯を指します。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、住民税非課税世帯のおおよそのボーダーラインは「年収100万円」と聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。

一例として、東京都23区内では下記のように決められています。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する要件

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方

（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安である「所得45万円」を年収に換算すると、以下とされています。