5.2 国民年金の平均月額と金額別の受給権者数を確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万6316円
- 〈男性〉平均年金月額：5万8798円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4426円
- 1万円未満:6万5660人
- 1万円以上～2万円未満:27万4330人
- 2万円以上～3万円未満:88万1065人
- 3万円以上～4万円未満:266万1520人
- 4万円以上～5万円未満:465万5774人
- 5万円以上～6万円未満:824万6178人
- 6万円以上～7万円未満:1484万7491人
- 7万円以上～:178万3609人
平均額と金額別の受給権者数をみると、年金の平均額とボリュームゾーンが一致していないことがわかります。
年金額は現役時代の収入や加入期間によって異なるため、「給付金を必要とする低年金世帯」と「十分な金額を受け取る世帯」が混在しています。
ただし、多くの年金を受け取っている世帯は、現役時代に高い収入を得ていたことが多いと言えます。
そのため、「老後になると収入が激減する」という点では、ほとんどの世帯の共通の課題であると言えるかもしれません。
6. お金の現状把握から始めてみよう
この記事では、「年金生活者支援給付金」の制度概要、対象者、さらに国民年金と厚生年金の平均受給額について詳しく見てきました。
将来の老後資金に不安を感じる方もいるかもしれませんが、まずは現在の状況を把握し、適切な対策をとることが大切です。初めに、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の年金見込額を確認し、老後の主な収入源を明確にするところから始めましょう。
次に、老後に必要な生活費を計算し、年金だけで足りるのかを試算します。もし不足が予測される場合は、資産運用を検討するのも一つの方法です。低金利が続く日本では預金だけで資産を増やすのは難しいため、NISAなどの制度を活用することで運用のリターンが期待できるかもしれません。
リスクと付き合いながらも資産形成の一歩を踏み出すことで、より安心して理想の老後を迎えられるでしょう。この記事が、将来のお金の備えを考えるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
- 羽村市「令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまりました。」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
本多 奈都子
