公的年金は老後の生活を支える重要な収入となるでしょう。
しかし、年金受給額は現役時代の保険料納付月数や、厚生年金であれば年金加入期間とその間の年収に応じて支払う保険料によって計算されます。また、毎年、支給水準が見直されるため、将来いくら受給できるのか把握しづらいです。
本記事では、厚生年金と国民年金の受給額をご紹介します。老後対策の参考にご覧ください。
1. 高齢者世帯の58.3％が「年金収入だけで生活できない」と回答
老後生活において収入の柱とされる公的年金ですが、実際は年金収入だけに頼るのは難しいようです。
厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」では、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯を対象に、総所得に占める公的年金・恩給の割合に関する調査を行いました。
結果は次のとおり。
100％公的年金・恩給による収入で生活できる高齢者世帯は41.7％です。高齢者世帯の約6割が、公的年金・恩給以外に何かしらの収入を得て生活費を工面していることになります。
この調査結果からは、年金収入が少ないのか、支出が多すぎるのかを読み取ることはできませんが、年金収入だけで生活できない要因の一つとして「年金受給額が少ない」ことがあげられます。
では、シニア世代の人たちは年金をどのくらい受け取っているのでしょうか。次章で確認していきます。
