5. まとめにかえて
本記事では、老齢年金の年金生活者支援給付金についてご紹介しました。
このたび、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、9月より順次、案内(請求書)が送付されています。
公的年金のみで生活する高齢者にとっては生活費の補助として大いに役立ちます。忘れずに申請を行いましょう。
また、現在の60歳~80歳代の年金受給額についてもご紹介しました。
厚生年金や国民年金の受給額については、少子高齢化が進む中で今後の水準が確実に維持されるとは限りません。現在の年金制度が将来にわたってどこまで安定するかは不透明な部分も多いです。
老後の生活費を年金だけに頼らないために今から「準備」が必要となってきます。
現在は「iDeCo(個人型確定拠出年金制度)」や「NISA(少額投資非課税制度)」と言った税制優遇を受けながら資産運用ができる制度が充実しています。
こうした制度を利用して積極的に資産運用を行うことが今後ますます重要になるでしょう。
「人生100年時代」といわれる今、現役世代の方々は老後の生活を安心して迎えるため、早めに資産形成や老後生活の計画を立てることが重要です。
老後にどれぐらいのお金が必要かを見積もり、その金額を達成するための具体的な対策を考えることが将来の安心とゆとりにつながるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
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厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
立野 力