2.10 福岡県福岡市（2024年8月21日時点）
福岡県福岡市においても、他の自治体と同様に支給対象ではあるものの口座情報など確認事項がある方には確認書が届けられます。
また、確認書が届いていないものの給付金の対象要件を満たすという方は個別に申請書を提出することで給付金を受け取られる可能性があります。
【確認書が届いた場合】
- 発送時期：2024年7月16日発送
- 支給時期：確認書の受領後から3週間程度
- 返送期限：2024年9月30日まで（2024年6月4日以降に出生届を出した子どもの場合は2024年10月31日まで）
【申請書による申請が必要な場合】
- 発送時期：2024年7月16日発送
- 支給時期：必要書類の受理後から3週間前後
- 返送期限：2024年9月30日まで（2024年6月4日以降に出生届を出した子どもの場合は2024年10月31日まで）
2.11 沖縄県沖縄市（2024年8月21日時点）
沖縄県沖縄市については、対象者には「支給のお知らせ（申請不要）」「確認書（要返送）」が送付されます。
【「支給のお知らせ」が届いた場合】
- 発送時期：記載なし
- 支給時期：記載なし
- 返送期限：2024年10月31日
内容に変更がない場合は、提出書類はありません。
【「支給要件確認書」が届いた場合】
- 発送時期：8月上旬から順次発送を予定
- 支給時期：市が受理してから概ね1か月程度で審査を終えた方から順次ご指定の口座に支給
- 返送期限：2024年10月31日
各自治体によって書類の発送時期や返送期限などが異なるため、より詳しい情報は居住している地域の公式ホームページを確認してみてください。
また、書類の返送期限にやや余裕のある地域もありますが、手続きに不備が発生することなどを考慮して早めに返送を済ませましょう。
3. 各自治体の給付金の実施状況
物価高騰による低所得世帯への影響を緩和する施策としての住民税非課税世帯への10万円給付について、制度の内容と自治体ごとの実施状況をご紹介しました。
具体的な支給の時期や、支給手続きの流れについては、お住まいの自治体によって異なるため、ご自分が支給対象となる方は、各自治体の公式HPなどを参考にするとよいでしょう。
多くの自治体で、2024年9月末～10月末が申請の締め切りとなっています。
ご自分が適用対象になっている可能性がある方は、早めに自治体に相談するようにしましょう。
参考資料
- 内閣官房 定額減税・各種給付の詳細
- 内閣官房「自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」
- 新宿区「令和6年度分 新宿区物価高騰対策臨時給付金（低所得者支援及び定額減税補足給付）のご案内」
- 杉並区「【申請はお済みですか？】令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年9月1日更新）」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金（10万円・こども加算）のご案内」
- 世田谷区「令和6年度世田谷区住民税非課税等世帯への価格高騰重点支援給付金及びこども加算について」
- 足立区「令和6年度あだち物価高騰支援臨時給付金【新たに住民税非課税となった世帯（10万円）】のご案内」
- 大阪市「令和6年度物価高騰 非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金」
- 横浜市「令和6年度 新たに住民税が非課税・均等割のみ課税となった世帯への給付金【10万円】＋こども加算【５万円】の申請手続き」
- 名古屋市「令和6年度 夏の緊急支援給付金（暮らしの情報）」
- 札幌市「令和6年度札幌市物価高騰対応臨時給付金」
- 福岡市「令和６年度福岡市物価高騰緊急支援給付金」
- 沖縄市役所「令和６年度新たな住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援（物価高騰対応緊急対策）について」
逆瀬川 勇造
