2023年より、物価高騰による低所得世帯への影響を緩和する施策として、住民税非課税世帯への10万円給付が実施されます。
本記事では、10万円給付の内容と、各自治体ごとの給付スケジュール・実施状況などをご紹介していきます。
1. 住民税非課税世帯への10万円給付とは
政府は物価高騰が進んでいることなどを踏まえ、2024年度に新たに住民税非課税世帯等となった世帯への10万円給付を実施することとしました。
住民税非課税世帯など低所得世帯は特に物価高騰の影響を強く受けやすいことが理由です。
また、上記対象世帯で18歳以下の児童がいる場合、子ども1人につき追加で5万円の給付を受けることができます。
ただし、2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外となっています。
以下は、内閣官房サイトに掲載されている、10万円給付の対象となっているかどうかを確認するためのフローチャートです。
