7月から、住民税非課税世帯を対象に10万円の給付が始まっています。

現在は新たに2024年度に住民税非課税世帯に対する10万円給付が進められています。※2023年度に給付金を受け取った人（対象となったが辞退した人・未申請の人を含む）は対象外

さらに、18歳以下の子どもがいる家庭には、子ども1人あたり5万円が追加で給付されます。

物価の上昇が続く中、秋にはさらに政府から追加の給付金が検討されているようで、少しでも家計の助けになるといいですね。

そこでこの記事では、住民税非課税世帯の年収目安や対象者について詳しく説明していきます。

1. 「住民税非課税世帯」って何？どのくらいの収入で該当する？

住民税は、前年の収入をもとに計算されます。

もし収入がほとんどない、または一定の額以下なら、住民税がかからないことがあります。

つまり、住民税が全くかからない世帯が「住民税非課税世帯」となります。

どういう条件で決まるかは自治体によって違いますが、ここでは東京23区の例を見てみましょう。

1.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

例えば、東京23区で「同一生計配偶者や扶養親族がいない場合」の目安として、所得が45万円以下だと非課税になることがあります。ただし、所得と年収はちょっと違うので、年収換算も確認しておきましょう。