社会保険の適用対象の拡大が進められています。
今までパートやアルバイトとして働きながらパートナーの扶養に入ることで社会保険料の負担がなかった人も、これからは社会保険の納付が必要となる場合があります。
直近では、2024年10月から従業員数が51人以上100人以下の会社に勤めていて、以下の要件をすべて満たす人は社会保険料の負担が必要です。
◆社会保険料の負担が新たに発生する人の要件（2024年10月～）◆
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
このような動きのなかで、将来的には主婦年金自体が廃止され、誰でも社会保険料の支払が必要となる時代がくるかもしれません。
では、もし主婦年金が廃止されると、家計にはどれくらい影響があるのでしょうか。
本記事では、主婦年金の仕組みと主婦年金が廃止された場合の家計への影響を紹介します。現在、主婦年金加入者で社会保険料の負担がない人は、ぜひ参考にしてみてください。
