主婦年金(第3号被保険者)は廃止になる?!国民年金の保険料負担による家計への影響は?
働き方や生活スタイルを見直そう
Yulia Gust/shutterstock.com
社会保険の適用対象の拡大が進められています。
今までパートやアルバイトとして働きながらパートナーの扶養に入ることで社会保険料の負担がなかった人も、これからは社会保険の納付が必要となる場合があります。
直近では、2024年10月から従業員数が51人以上100人以下の会社に勤めていて、以下の要件をすべて満たす人は社会保険料の負担が必要です。
◆社会保険料の負担が新たに発生する人の要件(2024年10月~)◆
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
このような動きのなかで、将来的には主婦年金自体が廃止され、誰でも社会保険料の支払が必要となる時代がくるかもしれません。
では、もし主婦年金が廃止されると、家計にはどれくらい影響があるのでしょうか。
本記事では、主婦年金の仕組みと主婦年金が廃止された場合の家計への影響を紹介します。現在、主婦年金加入者で社会保険料の負担がない人は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、フリーランスとして保険や投資、税金などのお金に関する記事の執筆や個別相談・ライフプランニングの作成・実行支援を行っている。