社会保険の適用対象の拡大が進められています。
今までパートやアルバイトとして働きながらパートナーの扶養に入ることで社会保険料の負担がなかった人も、これからは社会保険の納付が必要となる場合があります。
直近では、2024年10月から従業員数が51人以上100人以下の会社に勤めていて、以下の要件をすべて満たす人は社会保険料の負担が必要です。
◆社会保険料の負担が新たに発生する人の要件（2024年10月～）◆
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8.8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
このような動きのなかで、将来的には主婦年金自体が廃止され、誰でも社会保険料の支払が必要となる時代がくるかもしれません。
では、もし主婦年金が廃止されると、家計にはどれくらい影響があるのでしょうか。
本記事では、主婦年金の仕組みと主婦年金が廃止された場合の家計への影響を紹介します。現在、主婦年金加入者で社会保険料の負担がない人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 主婦年金（第3号被保険者）とは
まずは、主婦年金（第3号被保険者）とは何かを確認しましょう。
年金の加入者は、第1～3号被保険者に分類されます。
第1号被保険者は自営業者やその配偶者・学生などです。また、第2号被保険者は会社員や公務員、第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されていて年収130万円未満（もしくは106万円未満）の配偶者です。
具体的には、会社員の夫を持つ「専業主婦の妻」や「パート・アルバイトの収入がそこまで高くない妻」などが第3号被保険者に該当します。
第3号被保険者は、第1号被保険者・第2号被保険者と異なり、保険料の負担なしで社会保険（健康保険と国民年金）に加入できます。
そのため、社会保険料を負担している第1号被保険者と第2号被保険者に比べて、不公平と言われることも多いです。
2. 主婦年金が廃止されると保険料の負担はどれくらい増えるのか
では、もしも主婦年金（第3号被保険者）が廃止されて社会保険料の負担が必要になると、どれくらい家計に影響するのでしょうか。
現在、国民年金保険料は月額1万6980円、年間20万3760円です。また、所得がない人の新宿区における国民健康保険料（40歳以上64歳未満で介護保険料を含む）は月額6842円、年間8万2100円です。
そのため、主婦年金が廃止されると、いきなり年間30万円近く負担が増える可能性もあります。家計が厳しくなる世帯も多いでしょう。
3. 働けば老後に受け取れる年金額は増える
主婦年金が廃止されると、今まで収入を抑えていた人がより働いたり、専業主婦だった人も働き始めることが想定されます。
すると、老後にもらえる年金額はアップします。社会保険料の負担が増えることはもちろんデメリットですが、働くことで収入だけでなく年金受給額が上がることはメリットです。
以下の条件で、現役時代の平均年収ごとに老後にもらえる年金額をシミュレーションしてみましょう。
- 1975年生まれ
- 23歳から60歳まで厚生年金に加入
- 65歳から年金の受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 平均年収ごとの年金受給額
平均年収 年金受給額
- 200万円 月9万5000円
- 300万円 月11万3000円
- 400万円 月12万7000円
- 500万円 月14万5000円
- 600万円 月16万3000円
- 700万円 月17万7000円
- 800万円 月19万1000円
現在、国民年金の満額は月額6万8000円ですが、働いて稼ぐようになれば、老後の収入は大きく増えます。
4. 働き方を見直そう
社会保険の適用拡大がおこなわれ、すでに社会保険料の負担が発生している人もいるでしょう。
また、今後もし主婦年金が廃止されれば、今まで会社員の配偶者の扶養に入ることで社会保険料の支払いが必要なかった専業主婦も、毎年社会保険料の支払いが必要となります。
今は、共働き・家事の分担が当たり前の時代です。ぜひ、夫婦ともに働いて世帯収入を上げられないかを検討してみてください。
参考資料
- 厚生労働省・日本年金機構「適用保険適用拡大ガイドブック」
- 政府広報オンライン「会社員などの配偶者に扶養されている方、扶養されていた方（主婦・主夫）へ、知っておきたい「年金」の手続」
- 厚生労働省「公的年金シミュレーター」
苛原 寛
