レカム、上期は前期比大幅増収 高収益企業への体質改善を着実に遂行

2018年5月18日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、レカム株式会社2018年9月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:レカム株式会社 代表取締役社長兼CEO 伊藤秀博 氏

連結業績サマリー

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伊藤秀博氏:それでは改めまして、本日はお忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございます。私からさっそく、2018年9月期第2四半期の決算の状況につきまして、ご説明いたします。

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まず、第2四半期の連結業績の概要になります。連結売上高は、前年同期比123.7パーセントの29億8,000万円。営業利益は、前年同期比203.4パーセントの2億1,200万円。経常利益は(前年同期比)205.2パーセントの1億9,600万円。当期純利益は(前年同期比)146.7パーセントの1億100万円で、大幅な増収増益となっております。

5カ年推移

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営業利益・経常利益・当期純利益・営業利益率は、いずれも過去最高となっております。

(スライドの)右に、5ヶ年利益の推移を載せております。当社は2013年9月期に、それまでの赤字事業からすべて撤退いたしまして、事業再構築を完了し、2017年9月期から成長戦略に取り組んでまいりました。

ここにいたりまして、上期の実績では3期連続の大幅な増収。前期の通期では、営業利益は過去最高益の更新。この上期はすべての利益におきまして、過去最高益になっております。

したがいまして、この5年間の取り組みが、確実に効果となって現れております。

成⾧戦略の推進効果

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それでは、この5年間で何が変わったかにつきまして、ご説明させていただきたいと思います。

こちらが、成長戦略が具体的な結果となって現れ出す直前期の2015年9月期と(2018年9月期第2四半期とを比較した)3年間の数値となっております。

見ていただくと、おわかりいただけるかと思いますが、売上高は高い成長をしているわけです。売上高と販売管理費に関しましては、ほぼ同じ170パーセント台の増加となっております。

それに対して売上総利益は、246パーセントと大幅に伸びています。その結果、売上総利益も、3年間で9.2ポイント向上しております。

その結果、営業利益は、3年前の4,000万円の赤字から(2018年9月期第2四半期は)2億1,200万円の黒字で(プラス)2億5,200万円と、大幅な増益となりました。つまり、売上高・販売管理費の比率はほぼ変わらずに、売上総利益を大幅に向上させられたことになります。

高収益企業への体質改善

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それでは、その(高収益企業への体質改善の)中身につきまして、説明をさせていただきます。3つのことが、大きく利益となって現れてきています。

まず、1つ目は、3年間で取り組んでまいりました新規事業(拡大による利益効果)により、約1億200万円の増益になったということであります。

2つ目は、同じくこの(3年の)間で取り組んでまいりました、ストック利益の拡大。具体的には、自社ブランド光回線サービスであります「Ret'sひかり」の獲得の強化。そして、さまざまな保守サービスのストックの拡大によりまして、(ストック)利益が約6億1,000万円、拡大しております。

3つ目は、同じく(この3年間で)取り組んでまいりました、経営体制の強化。具体的には、2つのことに取り組んできました。1点目は、レカム本体を純粋持株会社に転換して、各事業ごとに分社化を推進したという、経営体制の改革であります。

2点目は、「アメーバ経営」の導入により、売上最大経費最小に徹底して取り組んだということです。これによりまして、中核事業である情報通信事業におきましては、3年前(2015年9月期第2四半期)の4,200万円の赤字から(2018年9月期第2四半期の)5,600万円の営業黒字へ、改善が図れました。

また、黒字事業会社の比率でございますが、3年前が40パーセントだったのに対しまして、現在は12社中9社が黒字化を果たし、約75パーセントが黒字会社になっています。これによりまして、9,800万円の利益の創出につながりました。

以上でご説明したとおり、当社は、以前は上場以来15年間、何年間か黒字が出て、また赤字になる……という状況が続いてまいりました。しかしここにきて、過去最高益を一時的に更新したということではなく、確実な高い成長と同時に、確実に事業を黒字化できる。そのような経営体質が作れたのではないかと考えております。

貸借対照表

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次に、貸借対照表になります。

まず、資産合計は15億5,300万円(増加)、負債合計は9億4,700万円増加して、それぞれ(の2018年9月期第2四半期時点での金額は、資産合計が)47億1,400万円、(負債合計が)23億5,000万円となっております。

純資産は、第2四半期累計での純利益の1億100万円プラス、エクイティファイナンスの実行によりまして、5億200万円の資本増強(がございました)。これらを合わせまして、6億600万円増加して(合計で)23億6,400万円となっております。

キャッシュフローの状況

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次に、キャッシュフローです。

営業活動によるキャッシュフローは、1億9,600万円のマイナス。投資活動によるキャッシュフローは、4億1,700万円のマイナス。一方、財務活動によるキャッシュフローは、4億3,600万円のプラスとなっております。

財務の状況推移

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財務体質です。この第2四半期に大型のM&Aを実行いたしましたが、自己資本比率は継続して、40パーセント台後半を維持しております。

以上が、第2四半期の連結業績の概要となります。

連結業績予想①

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次は、各事業セグメント別の業績概要(のスライド)となりますが、こちらはそれぞれ、ほぼ計画どおり推移しておりますので、後ほどご覧いただくことにしまして、口頭での説明は省略させていただきます。

それでは続いて、2018年9月期の通期連結業績予想につきまして、ご説明いたします。

まず、通期の連結売上高は、前期比149.8パーセントの77億円。営業利益は、前期比239.5パーセントの7億円。経常利益は(前期比)258.9パーセントの6億7,000万円。当期純利益は、前期比242.2パーセントの3億4,000万円を予想しております。

連結業績予想②

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配当につきましては、0.5円増配の1.5円を予定しております。

今ご説明した全体の数値ですが、先ほど上期の実績をご説明したとおり、今回は過去最高益を更新しております。ただ、例えば営業利益におきましては、7億円という通期予想に対して、進捗率はまだ30パーセント弱という状況です。

したがいまして、この下期、それぞれの事業の成長をいかに加速させるかが、通期の業績予想が達成できるかどうかのポイントになっております。それぞれの下期の成長戦略を中心に、各事業セグメントの業績予想につきまして、ご説明させていただきます。

情報通信事業 トピックス

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まず、情報通信事業でございます。トピックスといたしまして、この(2018年)4月より、当社の主力商品であるデジタル複合機の販売をメインとしております、株式会社R・Sを連結子会社化しております。R・Sがグループに入ることによりまして、大きく2つのシナジー効果を見込んでおります。

1つ目といたしましては、同社は大阪に拠点があることです。当社の全国の販売網の中で、当社既存の直販チャネルにつきましては、東日本がかなりの比率を占めております。それに対しまして、R・Sが大阪を基盤に営業しているところから、販売網としての西日本エリアの強化に繋がります。

2つ目といたしましては、新規営業力の強化です。当社の既存事業につきましては、23年間の歴史がございます。それに対してR・Sにつきましては、会社を設立して約10年ということで、当然顧客の獲得に関しては、まだまだ新規開拓が中心であると。

当社の既存チャネルは、顧客営業が中心になっております。それに対して、R・Sの新規開拓の営業力を得ることにより、よりグループの中で新規営業力の強化というシナジー効果を期待しております。

同社の前年度の年間の実績が、売上高におきましては14億3,100万円、営業利益におきましては1億2,200万円となります。

情報通信事業 通期業績予想①

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それによりまして、この情報通信事業の通期業績予想でございます。既存の直営・加盟店チャネルは、ほぼ現状維持と予想しております。

それに、R・Sの売上分の約7億5,000万円がグループ会社の売上として上積みされることにより、下期の売上高の見込みがこちら(のスライドのとおり)となり、合計した通期の売上高予想は、46億3,000万円と(なっております)。そして、セグメント利益は1億7,500万円を予想しております。

情報通信事業 通期業績予想②

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次に、商品別の予想となります。こちらは、R・Sにおきましてはデジタル複合機(が主力となっております)。そして、当社の事業の商品別ではその他に当たります、ホームページ制作・回線取次が主力となっております。

こちらを加味いたしまして、デジタル複合機におきましては、前期比115.4パーセントの8億3,800万円の増収。そして、その他売上につきましては、通期で22億3,000万円という予想です。合わせまして、46億3,000万円を予想しております。

環境関連事業 業績予想

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次に、環境関連事業の業績予想につきまして、ご説明いたします。

環境関連事業におきましては、第2四半期にM&Aをしまして、それにより、光通信の販売代理店も加わっております。このM&A効果による、大幅な増収増益を予想しております。

また、既存の電力販売・LED照明の直販を上期と同程度と見込みまして、通期の売上高としては、13億7,000万円を予想しております。

そして、セグメント利益としては、この第2四半期に子会社化した、LED照明の販売代理事業を展開しておりますレカムIEパートナーと、電力販売を展開しておりますレカムエナジーの2社を経営統合することにより、本社機能の共通化によるコストダウンと、営業組織の統合による生産性向上を図ります。これを実現することにより(セグメント利益は)1億6,500万円。前期比で約5.5倍という、大幅な増収増益を予想しております。

BPO事業 通期業績予想

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続きまして、BPO事業になります。

1点目としては、売上の拡大です。まず、この(2018年)4月から営業社員を増員しておりますので、新規大口案件の獲得体制の強化を図っております。そして、2点目としては、既存顧客に対して潜在ニーズの引き出しに取り組むことにより、いわゆる受託業務の範囲を拡大します。結果として、受託業務量の増加に取り組んでまいります。

これによりまして、上期の実績ベースに対して約1億9,000万円の売上を積み上げ、通期としては、6億8,000万円のセグメント売上高を予想しております。

次に、セグメント利益でございます。この増収プラス、当社が出資しております、AI inside社が提供している「AI-OCR」のサービス。そして、昨今非常に普及が加速している、RPA技術を活用したIT投資に積極的に取り組むことによりまして、業務の自動化による品質・生産性の向上を図ってまいります。

これらの取り組みによりまして、上期は営業利益率が約10パーセントでしたが、下期におきましては17パーセントまで引き上げまして、セグメント利益としては1億円を見込んでおります。

海外法人事業 トピックス

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続きまして、最後の(セグメントである)海外法人事業の通期業績予想につきまして、ご説明いたします。

まず、トピックスですが、今期は上期も引き続き、大幅な営業網の拡大を実施しております。ベトナムのハノイ市、マレーシアのクアラルンプール市に拠点を開設し、現在は合計で6拠点となっております。

そして、営業人員につきましても、この(2018年)4月の段階でさらに2名増員して、現在は18名体制となっております。

海外法人事業 通期業績予想

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次に、海外法人事業の上期実績と通期業績予想です。

まず、売上高におきましては、上期の実績が4億300万円となります。これに対しまして(ご説明すると)、まず1点目として、マレーシアの拠点でございますが、すでに順調に受注をとっております。したがいまして、この(2018年)4月以降に工事がスタートいたしますので、マレーシアの増収分で約1億円を見込んでおります。

2つ目として、営業人員の2名の増員効果により、上期プラス5,000万円の積み上げ。

そして、3点目として、商材の拡充です。これは、約2年間の海外法人事業の取り組みによりまして、すでに約400社を超える(LED照明を導入した)既存顧客があります。この400社を超える既存顧客に対しまして、4月以降に、今度は業務用エアコンを積極的に販売することにより、約2億400万円の売上を積み上げる。(これらを)合わせた7億5,000万円が、下期の売上高の見込みです。合計して、通期では11億6,000万円の売上高を予想しております。

上期並みの利益率を維持することにより、セグメント利益としては、前期比で約3.2倍の2億6,000万円を予想しております。以上が、2018年9月期の通期業績予想になります。

中期経営計画について①

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当社は現在、2019年をゴールといたします、中期経営計画に取り組んでおります。したがいまして、現在の中期経営計画の進捗状況につきまして、ご説明いたします。

今ご説明したとおり、今期は中期経営計画の2年目になります。こちらのグラフを見ていただくとおわかりになるとおり、中期経営計画の中でもっとも利益成長率が高いところが、今期になっております。

したがいまして、先ほどご説明した下期の各事業の戦略を確実に実行し、通期の業績予想を確実に達成することによりまして、来年(2019年9月期)は売上高で100億円、営業利益で10億円という、中期経営計画の最終数値を達成したいと考えております。

中期経営計画について②

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次に、(2018年)4月に実行した資金調達につきまして、説明させていただきます。

まず、今回のR・Sの買収資金といたしまして、この4月に新株を発行し、約5億円の資金調達をしております。併せまして、今後は新株予約権の発行によりまして、約26億円の資金調達を計画しております。その調達した資金は、今後のM&Aに使っていこうと考えております。

先ほど、下期の業績予想につきましてご説明しましたが、売上高では47億2,000万円、営業利益では4億8,800万円を見込んでおります。つまり、この下期業績予想の数字を2倍にいたしますと、ほぼ売上高で100億円、営業利益で10億円の計算になります。

したがって、現在の既存事業で、この中期経営計画の来期の数値目標は十分達成できると考えておりますので、この新株予約権の行使によるM&Aが今後実現していきますと、この中期経営計画の数値目標の、さらなる上積みが期待できるということでございます。

レカムグループ経営ビジョン

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次は、現在の当社のグループ経営ビジョンです。当社は長年、「A&A 111+」という経営目標の実現に取り組んでまいりました。

この「A&A 111+」は具体的にどういうものかということですが、1点目といたしましては、株主のみなさまにとって、投資リターン「No.1」を実現する。お客さまにとって、「オンリー1」の存在になる。業界で、質量ともに「No.1」の企業になる。グループの社員にとって、もっとも魅力的な「Best 1」企業グループになろうというのが、現時点での経営目標です。

今回の中期経営計画の数値目標を達成することにより、営業利益で10億円を達成することになりますと、3年間で利益を約8倍に引き上げることになります。

そして2019年の後半には、情報通信事業におきまして、営業社員1人あたり売上で業界No.1を達成することを計画しております。したがいまして、この2019年度の中期経営計画を達成することにより、長年の経営目標であった「A&A 111+」を実現することになります。

中期経営計画以降の成⾧戦略①

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それでは最後に、この中期経営計画以降の当社の成長戦略。そして、我々がこれから目指す姿につきまして、ご説明させていただきます。

今まで、当社グループは創業事業であります、情報通信機器事業を中心に展開しておりました。今後は、現在の当社の強みをより推進することによりまして、「情報通信機器販売会社から日本発の『グローバル専門商社』へ(大きく成長していこう)」というのが、今後の成長戦略、そして、当社グループがこれからの目指す姿であります。

中期経営計画以降の成⾧戦略②

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それでは、この「グローバル専門商社」とは、どういうことを行っていこうと考えているかについて、ご説明します。

現時点では、Stage1。つまり、現地日系企業に対してのLED照明の販売。

次のStage2の段階といたしましては、この現地日系企業のお客さまに対しまして、LED照明だけではなく、トータルでIT&環境関連ソリューションの提供をする。

次のStage3といたしましては、このIT&環境関連ソリューションの営業ノウハウを、さらに横展開いたしまして、現地の欧米系企業およびローカル企業に向けて展開する。つまり、市場そのもののパイを大幅に広げようということが、Stage3になります。

最後の段階のStage4でございますが、これはそれぞれの国で、今までの当社の既存事業とはまったく関係のない、その国に根ざした、その国の企業に対する新規事業展開をしていく。

これらが、当社が今後目指そうとしている、「グローバル専門商社」という考え方でございます。

中期経営計画以降の成⾧戦略③

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今までの経営の積み重ねから、当社には現在4つの強みがあると考えておりますので、ご説明させていただきます。

まず、1つ目といたしましては、営業社員の早期育成・戦力化ノウハウです。具体的にはどういうことかと言いますと、現在当社は、社員が入社いたしますと、まず環境関連事業での電力販売営業をやっていきます。この電力販売とは、いわゆる電力の割引サービスの販売となります。

従来は、入社してすぐに営業の教育を行いながら、非常に商品知識を必要とする情報通信機器もしくは環境関連商材という、つまり、難易度の高い営業を長年やりながら育成するというモデルでした。

それに対して、現在は、まず電力販売を経験させて早期に営業経験を積ませる。そして、早期に営業スキルを身に付けさせることにより、結果として、早期により難易度の高い営業に異動していくと。

そして、収益としては、今までは例えば1年~2年をかけて、やっと営業社員が自分の給料・コストを賄えるようになると。それに対して現在は、入社して比較的短期間で、自分の給料・コストを賄えるようになると。

これによりまして、営業社員の早期育成・戦力化を確立していけると。これが、1つ目のノウハウであります。

中期経営計画以降の成⾧戦略④

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2つ目といたしましては、高収益ビジネスの展開となります。

これは、大きく2つあります。まず1つ目は、今期のM&Aにより、LED照明の販売という点につきましては、現在の当社のグループトータルの販売規模に関して言いますと、法人向けの独立系の販売会社としては、国内第5位というポジションになっております。これによりまして、現在の主力商品のOEM商品の仕入価格の大幅低減が実現し、それによって、環境関連事業の収益向上が実現しております。

また、これは海外の法人事業の主力商材でもありますので、この仕入価格(の大幅低減により)いわゆるコストダウンを実現できたということ。そして、当社は2003年以来、もう十数年にわたって中国で海外子会社の経営を経験しておりますので、蓄積した海外子会社の経営ノウハウを活用することにより、海外拠点の早期立ち上げを実現できております。

結果として、進出を決めてから早期で事業立ち上げができることにより、ほぼ競合がない状態での海外ビジネスの展開が可能になっております。

これはどういうことかといいますと、例えば、初めて海外に進出するということになりますと、通常はまず、事業化できるかどうかというところで、約半年~1年かけて検討すると。そして、「それでは、進出しよう」となりますと、今度は海外現地法人の設立や人の調達・採用、そして仕組みづくりというところで、また半年~1年かけて会社を立ち上げると。

そして、立ち上げたあとも、(海外進出が)初めての経験ですので、半年~1年かけて、やっと営業が軌道に乗るというのが現状です。したがいまして、海外に進出をすると3年目で単年度黒字化ができ、5年かかって累損が解消できれば比較的成功だと、世間一般で言われています。

それに対して当社は、現在展開をしているすべての海外法人事業におきまして、初年度から黒字化が完全に実現できているということであります。これによりまして、海外法人事業で加速的に収益を増大させることが、現実としてできていることになります。

中期経営計画以降の成⾧戦略⑤

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次に、3つ目の強みです。これは、現在取り組んでおります中国子会社上場による、事業成長の加速化です。

先般リリースをさせていただいておりますので、もうみなさんはご存じかと思いますが、当社の大連の子会社につきまして、この(2018年)4月26日に主幹事証券の審査が終了いたしまして、中国の新興市場に対して、上場申請をしております。現時点での予定では、7月末か8月頃には審査が終了されて、上場の可否がはっきりするというところになっております。

上場を実現することによりまして、それから先は、主に4つの新しい事業展開を行っていくつもりであります。

まず、1つ目といたしましては、上場企業としての信用力を活用し、現在の日本企業向けのBPO事業を、今後は中国企業に向けて立ち上げを行います。

2つ目といたしましては、これは先ほどのグローバル専門商社というところでもお話しいたしましたが、環境関連商材の中国企業向けの販売事業の立ち上げも、上場による信用力を活用して、今後は展開していこうということであります。

3点目といたしましては、今ご説明した2つの事業を、より早期に基盤に乗せるために、すでに事業を展開している中国企業において、株式交換を活用したM&Aをやっていこうということであります。

そして、4点目といたしましては、当社が出資しているAI inside社の「AI-OCR」を活用して、中国市場向けのAI関連事業への進出を考えております。

これらの4つの事業を立ち上げることによりまして、中国事業の拡大をさらに加速化させていこうというのが(成長戦略の)3点目となります。

中期経営計画以降の成⾧戦略⑥

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次に、4点目の強みとしては、M&Aの取り組みになります。この5年間で、当社は3つの事業において、合計6社のM&Aを実行しております。

情報通信事業におきましては2社、環境関連事業におきましては1社、そしてBPO事業におきましては3社。これらの6社のM&Aが、いずれもそれなりに成功して、現在はそれぞれの事業において、売上・利益の拡大に寄与しております。

それでは、なぜ当社のM&Aが比較的うまくいっているのかということでございます。これは、当社が過去……2006年に通信機の製造事業に進出しようということで、製造事業の通信機器メーカーの買収をして、その結果、2009年に大幅な赤字になったという苦い経験がございます。

それ以来、当社のM&Aの基本ポリシーとしては、1つは現在の既存事業において、直接的なシナジーが確実に見込めるかどうかということ。もう1つは、既存事業の同業の会社かどうかということ。

「これらの2つのポリシーのいずれかに該当しないM&Aは、実行しない」ということを取り決めて、これを忠実に守ってきたことが、このM&Aが今まで成功している要因です。

このM&Aの成功というノウハウを、今後も積極的に活かしていくことによって、既存事業以上の成長を実現しようというのが(成長戦略の)4点目でございます。

中期経営計画以降の成⾧戦略⑦

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以上の4つの強みを、今後も確実に、そしてよりスピード感をもって実行していきます。このことにより、2020年以降の中期経営計画である、ネクスト中期経営計画におきましても、現在同様の倍々ゲームでの利益成長を目指していきたいと考えております。これが、2020年以降の今後の成長戦略、そして、将来の我々レカムグループの目指す姿ということになります。

以上で、私の説明を終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

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