3.1 常勤職員の定年退職時の退職金（勤続年数別）
- 5年未満：158万7000円
- 5年～9年：446万8000円
- 10年～14年：713万7000円
- 15年～19年：1159万1000円
- 20年～24年：1309万2000円
- 25年～29年：1663万2000円
- 30年～34年：1991万7000円
- 35年～39年：2303万8000円
- 40年以上：2234万7000円
3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の定年退職時の退職金（勤続年数別）
- 5年未満：84万8000円
- 5年～9年：451万8000円
- 10年～14年：675万7000円
- 15年～19年：1016万6000円
- 20年～24年：1352万4000円
- 25年～29年：1625万6000円
- 30年～34年：2037万円
- 35年～39年：2189万1000円
- 40年以上：2139万1000円
仮に、中途採用で常勤職員として35歳から定年まで働いた場合、上記の表に当てはめると、平均支給額は1663万2000円となります。
一方、大卒から定年まで働いたケースの平均支給額は2303万8000円となるので、約640万円の差が出ることになります。
もちろん、実際の支給額は変動しますし、個人差もあるので一概には言えませんが、勤続年数が少ないと支給額も少なくなるのが一般的です。
4. まとめにかえて
2024年度においては、社会人試験が実施される職種が4つあります。
すでに受付期間は終了していますが、来年度以降の申込を検討している方は、人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」にて詳細を確認しておきましょう。
また、中途採用者の場合、定年までの年数が新卒採用者に比べて短くなる分、退職金の支給額が少なくなるのが一般的です。
公務員に限ったことではありませんし、転職せずに定年まで働いたケースに比べて多くの退職金を受け取れる可能性があるので、参考程度に平均支給額を確認しておくと良いでしょう。
参考資料
加藤 聖人
