3.1 常勤職員の定年退職時の退職金(勤続年数別)

  • 5年未満:158万7000円
  • 5年~9年:446万8000円
  • 10年~14年:713万7000円
  • 15年~19年:1159万1000円
  • 20年~24年:1309万2000円
  • 25年~29年:1663万2000円
  • 30年~34年:1991万7000円
  • 35年~39年:2303万8000円
  • 40年以上:2234万7000円

3.2 うち行政職俸給表(一)適用者の定年退職時の退職金(勤続年数別)

  • 5年未満:84万8000円
  • 5年~9年:451万8000円
  • 10年~14年:675万7000円
  • 15年~19年:1016万6000円
  • 20年~24年:1352万4000円
  • 25年~29年:1625万6000円
  • 30年~34年:2037万円
  • 35年~39年:2189万1000円
  • 40年以上:2139万1000円

仮に、中途採用で常勤職員として35歳から定年まで働いた場合、上記の表に当てはめると、平均支給額は1663万2000円となります。

一方、大卒から定年まで働いたケースの平均支給額は2303万8000円となるので、約640万円の差が出ることになります。

もちろん、実際の支給額は変動しますし、個人差もあるので一概には言えませんが、勤続年数が少ないと支給額も少なくなるのが一般的です。

4. まとめにかえて

2024年度においては、社会人試験が実施される職種が4つあります。

すでに受付期間は終了していますが、来年度以降の申込を検討している方は、人事院の「国家公務員試験採用情報NAVI」にて詳細を確認しておきましょう。

また、中途採用者の場合、定年までの年数が新卒採用者に比べて短くなる分、退職金の支給額が少なくなるのが一般的です。

公務員に限ったことではありませんし、転職せずに定年まで働いたケースに比べて多くの退職金を受け取れる可能性があるので、参考程度に平均支給額を確認しておくと良いでしょう。

参考資料

加藤 聖人