2024年7月30日、厚生労働省による「第17回社会保障審議会年金部会」が行われ、遺族年金についての改正案の検討がされています。
老後は年金だけで生活するのは厳しいという話はよく聞きますね。万が一、今後も年金制度が受給者にとって不利な条件になっていく場合、老後生活への不安が大きくなるでしょう。
今回は、厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきながら、老後にひとりになったときでも生活に困らないための老後資金づくりの必要性について考えていきます。
1. 公的年金の仕組み
まず、公的年金制度について確認しておきましょう。日本の年金は「国民年金(基礎年金)と厚生年金」の2階建てです。
1.1 1階部分:国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分:厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて(上限あり)変わる
- 加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
近年では「個人年金保険」や「iDeCo」などの制度を活用して、私的年金(3階部分)を用意する人も増えてきました。
厚生年金は現役時代の保険料や加入期間によって受給額が異なります。次章で厚生年金の平均年金月額をみていきましょう。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、保険募集人資格などを保有。福岡女学院大学人文学部英語学科卒業後、日本郵便株式会社にてリテール営業に従事。投資信託や生命保険の販売では商品分析を得意とし、豊富な商品知識を持つ。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、Instagramを中心に、SNSにて資産運用のはじめ方や資産形成のコツについて積極的に情報発信をしている。はたらく世代のお金の悩みに徹底的に寄り添う姿勢で顧客からの信頼も厚く、Yahoo!ニュース経済カテゴリーでアクセスランキング1位なども達成。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。(2025年8月25日更新)