2024年7月30日、厚生労働省による「第17回社会保障審議会年金部会」が行われ、遺族年金についての改正案の検討がされています。
老後は年金だけで生活するのは厳しいという話はよく聞きますね。万が一、今後も年金制度が受給者にとって不利な条件になっていく場合、老後生活への不安が大きくなるでしょう。
今回は、厚生年金と国民年金の平均月額を見ていきながら、老後にひとりになったときでも生活に困らないための老後資金づくりの必要性について考えていきます。
1. 公的年金の仕組み
まず、公的年金制度について確認しておきましょう。日本の年金は「国民年金（基礎年金）と厚生年金」の2階建てです。
1.1 1階部分：国民年金
- 日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則加入
- 保険料は全員一律
- 40年間欠かさず納めれば満額が受け取れる
1.2 2階部分：厚生年金
- 会社員や公務員、またパートで特定適用事業所に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料は収入に応じて（上限あり）変わる
- 加入期間や納めた保険料により個人差が大きく出やすい
近年では「個人年金保険」や「iDeCo」などの制度を活用して、私的年金（3階部分）を用意する人も増えてきました。
厚生年金は現役時代の保険料や加入期間によって受給額が異なります。次章で厚生年金の平均年金月額をみていきましょう。
2. 厚生年金「60歳～89歳」の平均年金月額
ここからは厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60～89歳の平均年金月額を確認しましょう。
2.1 【60歳～69歳】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 【70歳～79歳】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 【80歳～89歳】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
※いずれも国民年金部分を含む
厚生年金の平均受給額はおよそ14～16万円程度です。
厚生年金は現役時代の収入などが受給額に影響を与えるため、平均額はあくまで目安として考える必要があります。
次に、国民年金の平均受給額について見ていきましょう。
3. 国民年金（基礎年金）「60歳～89歳」の平均年金月額
次に、国民年金についても確認していきましょう。
3.1 【60歳～69歳】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 【70歳～79歳】国民年金の平均月額
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 【80歳～89歳】国民年金の平均月額
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
国民年金の平均受給月額は、約5万円です。
国民年金のみを受給する予定の方は、毎月約5万円の収入で生活する必要があります。そのため、貯蓄の準備や働く期間を延ばすなど、他の収入源を確保することが重要です。
しかし、年金を十分に受け取れない人もいます。そうした人に支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。
4. 政府から高齢者へ約6万円が！「年金生活者支援給付金」とは
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっていますが、今回は「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
4.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
老齢年金生活者支援給付金は、収入が87万8900円以下の非課税世帯の人に対して支給されます。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてくるので、必要事項を記載して提出する必要があります。給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてくるため、こちらも必ず確認しましょう。
5. 将来の年金生活への備え
ここからは、現役世代が将来の年金生活に備えて老後資金づくりを始める際に大事なことについて解説していきます。ぜひ参考にしていただけると幸いです。
5.1 老後に必要な目標金額を明確にする
しっかりと老後資金を準備するためには、最初に目標金額を明確にすることが重要です。
また、目標金額を明確にするために、まずはねんきん定期便やねんきんネットで自身が将来受け取れる年金見込額を確認しておきましょう。
そして、次に老後毎月かかる生活費を具体的に計算します。夫婦2人もしくは1人で生活するにあたり、食費や家賃などを含めて毎月必要な生活費はいくらかを試算しましょう。
将来の年金見込額と老後毎月かかる生活費の概算が計算できたら、それらの情報をもとに、定年（65歳と仮定）後25年～30年に年金だけでは不足する老後に必要なお金がいくらかを、以下の計算式をもとに試算します。
- （年金見込額－老後の生活費）×12か月×25～30年
また、介護費用などもあわせて準備したい場合は、上記で試算した金額に上乗せして、これから準備すべき老後資金の目標額としましょう。
そして目標金額が決まったら、「65歳までに老後資金を貯めたい！」など何歳までにその金額を準備したいかのゴールを決めます。
今現在の年齢から目標達成に設定した年齢までの年数で目標金額を貯めるために、毎月いくら貯金すればいいかしっかり確認しておきましょう。
たとえば、現在30歳の方が65歳までに3000万円貯めたい場合は、毎月7万1428円の貯金を35年間続ける必要があります。
毎月約7万円の貯金を35年間継続できそうであれば、貯金で老後資金の準備を。難しそうな場合は、NISAやiDeCo、個人年金など資産運用を活用しながら老後資金を準備する案も検討する必要が出てくるでしょう。
このように、最初に目標金額を明確にすると、老後資金を準備するために自分が取るべき手段が明確になってきます。
老後資金の準備は何から手をつければいいか分からないという方は、まずは目標金額の設定から始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
鶴田 綾
