2024年6月21日、岸田首相が発表した新しい経済対策が注目を集めています。
低所得世帯へのエネルギー補助金に加えて、秋ごろにはまた追加の給付金が支給されるとのこと。対象は年金生活者や住民税非課税世帯などと言われています。
ここで気になるのが、年金で生活している人たちのお金事情です。そもそも、毎月どれくらいの年金をもらっているのでしょうか。給付金や支援がなく、年金だけだと生活が厳しいのでしょうか？
今回は、実際に年金で暮らしているシニア世代の事情を見ていきたいと思います。
それに加えて、現役世代の方が将来のためにどんな準備をすればいいのか、一緒に考えてみましょう。
具体的なデータを使いながら、老後資金の準備方法について分かりやすくお伝えします。一緒に、未来の生活について考えてみましょう。
1. 国民年金・厚生年金とは？基本の仕組みを解説
日本の公的年金制度について解説していきます。
公的年金制度は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。「国民皆年金」とも呼ばれています。
1.1 国民年金（基礎年金）
まずは、国民年金から解説します。これが「1階部分」の年金で、日本に住む20歳以上60歳未満の人全員が加入します。
- 保険料: 2024年度は月額1万6980円です。
- 年金額: 2024年度の満額は月額6万8000円です。
国民年金には3種類の被保険者がいます。
- 第1号被保険者: 学生や自営業の人たちがこれに該当します。自分で保険料を払います。
- 第2号被保険者: 会社員や公務員がここに入ります。保険料は給与から自動的に引かれます。
- 第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者がここに入ります。保険料は払わなくて大丈夫です。
1.2 厚生年金（2階部分）
次に厚生年金。これは国民年金にプラスして加入するもので、主に公務員やサラリーマンが対象です。
- 保険料: 月々の給与やボーナスに応じて決まります。上限もありますが、給料に合わせて引かれます。
- 給付額: 支払った額や加入期間に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
さて、実際にこれらの年金に加入している人たちが、老後にどのくらいの年金を受け取っているのか気になりますよね。
ここからは、厚生労働省のデータをもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均額を見てみましょう。
