2024年6月21日、岸田首相が記者会見で発表した新たな経済対策が話題になっています。
まず、低所得世帯へのエネルギー補助金の、そして、秋ごろを目途に再度低所得世帯へ給付金が支給されることが明言されています。対象となるのは、年金生活世帯や住民税非課税世帯などです。
そこで気になるのが、年金生活世帯の人が、ひと月にどれくらいの年金を受け取っているのかということ。支援や給付金がなければ生活が厳しいほど、年金だけではやりくりが難しいのでしょうか？
今回は、現役シニアの年金事情についてチェックしていきます。
また、現役世代が老後に向けてどんな準備をすればいいのかについても解説していきます。
具体的なデータを交えながら、老後資金の準備方法について一緒に考えてみましょう。
1. 国民年金・厚生年金の仕組みをわかりやすく解説
日本の公的年金制度について、解説していきます。
公的年金制度は「国民皆年金」と言われていて、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
まずは、国民年金について解説します。
国民年金は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入しなければならないものです。
- 保険料は一律：2024年度の保険料は月額1万6980円です。
- 年金額は納付期間に依存：2024年度の満額は月額6万8000円です。
国民年金には3つのタイプの被保険者がいます。
- 第1号被保険者：20歳以上の学生や自営業者など
- 第2号被保険者：厚生年金に加入する会社員や公務員など
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
第1号被保険者は自分で国民年金保険料を払わなければなりません。
一方第2号と第3号被保険者の保険料は、第2号被保険者が加入している厚生年金制度によって負担されるため、個別で払う必要はありません。
1.2 厚生年金（2階部分）
次に、厚生年金について見ていきましょう。厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが国民年金に上乗せして加入するものです。
- 保険料は給与に応じて：毎月の給与やボーナスに応じた保険料を支払います（上限があります）。
- 給付額は納付額次第：加入期間や納付額に応じて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
実際に国民年金と厚生年金に加入している人たちが老後にどれくらいの年金を受け取るのか気になりますよね？
そこでここからは、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）の平均月額をチェックしていきましょう。
