厚生労働省が2024年7月3日に公表した「生活保護の被保険者調査」によると、2024年4月分の生活保護の申請件数は2万796件でした。
では、生活保護世帯は、住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。
今回は、生活保護世帯と住民税非課税世帯の要件や目安の年収について解説します。
記事の後半では、1世帯10万円の給付金についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
1. 生活保護世帯となる要件
生活保護は、最低限の生活ができるように保護する国の制度です。
以下の状態にある世帯が、対象となります。
- 不動産、自動車、預貯金等のうち活用できる資産がない
- 就労できない、または就労していも必要な生活費を得られない
- 年金等の社会保障給付を活用しても必要な生活費を得られない
生活保護世帯として認定されると、最低生活費から収入を差し引いた保護費が支給されます。
最低生活費は、年齢や世帯の人数等によって異なります。
次章では、住民税非課税世帯の要件や目安の収入について解説します。
