4. 「住民税非課税世帯」シニア世帯の4割に
所得が一定以下の場合は、住民税非課税世帯となることが分かりました。
現在「住民税非課税世帯」はどれほどの割合で存在するのでしょうか。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合は以下の通りです。
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.1％
このデータからわかるように、年齢が上がるごとに住民税非課税世帯の割合も増加しており、特に80歳代では過半数を超えています。65歳以上のシニア世帯全体でも約4割が住民税非課税世帯に該当します。
年金収入があっても、収入が一定以下であれば「住民税非課税世帯」となります。
年金は「雑所得」として分類されますが、公的年金には「公的年金等控除」という控除が適用されます。
この控除額は給与所得控除よりも高いため、同じ収入額でも所得が低く計算されやすく、結果として住民税が非課税となるケースが多くなります。
