日本の公的年金制度は、老後の生活を支える重要な柱となっています。次の年金支給日は8月ですが、将来の年金受給額について不安を感じている方も多いでしょう。
実は、公的年金の受給額は賃金や物価の変動に応じて毎年改定されます。
2024年度の年金支給額は、国民年金の一人分が6万8000円（前年比＋1750円）に引き上げられました。昭和31年4月1日以前に生まれた方には、月額6万7808円（前年比＋1758円）が支給されます。
さらに、厚生年金の受給額も夫婦2人で23万483円となり、前年度の22万4482円から6001円の増額が見られました。
現代社会では、老後の経済的不安が高まっており、正確な年金受給額を把握することが将来の資金計画に不可欠です。
今回の記事では、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、最新の年金受給額とその内訳を詳しく解説します。これにより、将来の生活設計をしっかりと立てるための参考にしてください。
1. 公的年金制度をおさらい！厚生年金と国民年金を理解する
日本の公的年金制度は、老後の生活を安定させるために欠かせない重要な柱です。
この制度は、国民年金と厚生年金の2つから成り立っています。それぞれの制度について詳しく見ていきましょう。
1.1 国民年金（1階部分）
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入が義務付けられている基本的な年金制度です。
保険料は一律であり、納付した期間に応じて将来受け取れる年金額が決まります。
この制度は、全ての国民が最低限の老後の生活費を確保するために設けられています。
1.2 厚生年金（2階部分）
厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入する年金制度です。
保険料は収入に応じて決まり、上限が設けられています。加入期間や納付額に応じて将来受け取れる年金額が決まるため、個々の収入や働き方によって受給額には大きな差が生じます。
特に厚生年金は、高収入者と低収入者の間で受給額の差が顕著です。
これは、年収に応じて支払う保険料が異なるためです。基本的には高収入者ほど多くの保険料を納付し、それに見合った年金額を受け取ることができます。
このように、公的年金制度は、国民の老後の生活を支えるための重要な仕組みです。。
