高齢者に「住民税非課税世帯」が多い納得の理由。年金収入155万円以下で該当のケースも 【棒グラフ】住民税非課税世帯の年代別割合を比較

2024年度新たに住民税非課税世帯等に対して、10万円給付が実施されることをご存知でしょうか。

住民税非課税世帯はこれまでも、3万円や7万円といった給付金制度の対象になっていますが、どのような世帯が該当するのか気になる方も多いでしょう。

本記事では、住民税非課税世帯の要件と収入条件について詳しく紹介していきます。

各年代における住民税非課税世帯の割合についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。

1. 住民税非課税世帯とは？

まずは「住民税非課税世帯とはどのような世帯が該当するのか」について確認していきましょう。

住民税非課税世帯とは、「住民税が非課税」となっている世帯を指します。

住民税は、一定の所得がある場合に課税の対象となる「均等割」と、所得に応じて課税額が変わり課税の対象となる「所得割」の2種類で構成されています。

この「均等割と所得割」どちらも課税されていない世帯が、住民税非課税世帯に該当します。

なお、住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」である必要があるため、世帯の中に一人でも住民税の課税対象がいた場合は、住民税非課税世帯にはなりません。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区の場合の要件は下記のとおりです。

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人
3. 前年の合計所得金額が一定の所得以下の人

上記に該当する場合は、住民税非課税世帯となります。

では、この要件に該当する世帯はどのくらいいるのでしょうか。

次章にて、住民税非課税世帯の割合を年代別で比較していきましょう。