岸田文雄内閣総理大臣は2024年6月21日に行われた記者会見の中で、低所得世帯や年金世帯向けに追加給付金による支援を検討すると述べています。
住民税非課税世帯の場合、さまざまな優遇措置を受けられる場合があります。
今回は住民税非課税世帯の要件や年収の目安について確認をしましょう。
1. 住民税とは
住民税とは教育や福祉、消防・救急、ごみ処理といった地域の行政サービスなどにかかる費用を、その地域の住民が分かち合う、いわば「地域社会の会費」のような性格を持つ税金です。
住民税は、所得に応じて負担をもとめる「所得割」と、所得にかかわらず一律に負担をする「均等割」に分かれています。
所得割の税率は「所得×一律10%」、均等割は「5000円～6000円」です。※1※2※3
※1 所得割の税率、均等割りの金額は市区町村などによって異なります。
※2 2024年（令和6）年度分の所得割については、納税者および配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円が減税されます（定額減税）
【写真6枚】定額減税について。2枚目～は厚生労働省の「給与収入（高齢者は年金収入）の住民税非課税世帯の目安年収」や東京都「住民税非課税世帯」の要件もチェック
※3 均等割りは森林環境税を含んだ金額です
