「年金ってあんまりもらえないと思っています」なんて言葉を、筆者のもとに相談に来られる方もよく仰います。
近年の少子高齢化などを理由に、年金に対する不安が広がっているのは事実でしょう。
年金だけをあてにせず、自助努力で老後の資産を作り上げていくことも大事ではありますが、その一方で、年金のことをそもそもよく知らないというのも注意が必要です。
年金制度がどういった仕組みになっているのか、実際にいま年金を受給している人はいくらくらい受け取っているのかなど、公的年金についてきちんと把握することが、老後資金対策の第一歩といえるでしょう。
今回は公的年金の仕組みを確認した後、「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額と、都道府県別の違いもあわせてみていきましょう。
1. 公的年金の仕組み
まずは日本の公的年金の仕組みを確認しましょう。
1.1 1階部分:国民年金(基礎年金)
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に原則として加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来の受給額が決まる
1.2 公的年金制度の2階部分
- 国民年金の上乗せとして公務員やサラリーマンなどが加入
- 収入に応じた保険料を支払います(ただし上限あり)
- 加入期間や納付額に応じて将来の受給額が決まる
上記を見てわかる通り、公的年金は現役時代の働き方や収入が影響します。
毎年誕生月に送付されるねんきん定期便などにご自身の加入状況がのっていますので、まずは確認しましょう。