内閣府が2024年6月21日に公表した「令和6年版高齢社会白書」によると、65歳以上の68.5％が「経済的な心配はありません」と回答。
親が高齢となり仕事を退職した場合、家計が赤字となる場合もあるかもしれません。
「少しでも楽になるように」と、親や保護者へ仕送りしている家庭もあるでしょう。
今回は、親への仕送り事情を深掘りしていきます。毎月いくらくらいお金を渡しているのか、また親へ仕送りする際に留意しておきたいポイントも見ていきましょう。
1. 【世帯割合】親に仕送りしている世帯はどのくらいある？
まずは、親に仕送りをしている世帯がどのくらいあるのかチェックしていきます。
2022年国民生活基礎調査の概況によると、世帯総数5431万世帯のうち「親にのみ」仕送りをしている世帯は104万7000世帯。
「親と、自分の子ども」に仕送りをしている世帯は、9万1000世帯いました。
親に仕送りをしている世帯は、全世帯の2%ほどと少数派です。しかし、親と同居していて親を扶養しているケースもあるでしょう。
また、定期的な仕送りはせずに親が手術したり、老人ホームに入所したりする場合に金銭的な援助を一時的に行う家庭もあるかもしれません。
高齢となった親のことを気にかけながら生活する方々は少なくないと考えられます。
次の章からは、仕送りをしている世帯の具体的な仕送り金額をチェックしていきましょう。
2. 【金額別の世帯数】親にいくら仕送りしている？
次に、親に仕送りをしている場合、いくらくらいお金を渡しているのかチェックしていきましょう。
同じく、2022年国民生活基礎調査の概況によると、親にのみ仕送りをしている世帯は、平均毎月5万6000円を親に渡しています。親と、自分の子どもの両方に仕送りをしている世帯は、合わせて平均毎月13万4000円を仕送りしています。
また、親にのみ仕送りをしている世帯は、平均月2～4万円未満を仕送りしている世帯の割合が最も多くなっています。
2.1 1世帯当たり平均仕送り額
1世帯当たり平均仕送り額は5万6000円。10万円以上という世帯も19万7000世帯で、全体の18.8％となりました。
- 総数：104万7000世帯
- 2万円未満：12万8000世帯
- 2～4万円：31万3000世帯
- 4～6万円：21万4000世帯
- 6～8万円：6万6000世帯
- 8～10万円：4万2000世帯
- 10万円以上：19万7000世帯
- 不詳：8万8000世帯
- 1世帯当たり平均仕送り額：5万6000円
高齢シニアと考えられる親世帯は、年金と親本人の今までの貯蓄で生活していることでしょう。
しかし、それだけでは「経済的に生活が苦しい」と感じる場合、子どもの世代が足りないお金を補うために親に仕送りしていると考えられます。
実際に、総務省「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」によると、65歳以上・二人以上世帯の貯蓄額平均は2414万円でした。
しかし、内訳では貯蓄額2000万円を超える世帯が全体の41.2％を占める一方で、貯蓄額1000万円に満たない世帯は29.5％と約3割。100万円未満世帯は7.9%もいます。
貯蓄の平均と中央値で乖離している実情が見て取れますね。
次の章から、親へ仕送りする際に気をつけておきたいポイントを解説します。
3. 親に仕送りする場合の注意点
親がより豊かな老後を過ごすため、金銭的に援助してあげたいと考える方はいるかもしれません。
しかし、親に仕送りする場合は、以下のポイントを注意するようにしましょう。
3.1 親に仕送りする場合のチェックポイント4選
- 仕送りについて家族で話し合う
- 親の家計の見直しを行う
- 仕送りする側の生活が苦しくならないようにする、
- 親が扶養に入ることや、親が生活保護を受けることも検討する
まず、親への仕送りを検討する際には、親はもちろん自分の同居するパートナーや家族ともよく話し合いましょう。
自分の親であっても、念のためパートナーにも了承を得ることが大切です。
パートナーの親にも仕送りしなくてもいいのか、自分たちの家計が苦しくなることはないか、将来自分たちの老後資金は貯められるのかなど、マネープランを慎重に立てる必要があります。
また、親の家計を見直ししてみたら、仕送りしなくてもお金が十分だと判明したり、仕送りの金額を減らしたりできる可能性があります。
そうした話し合いや見直しを経て、子ども世帯側の生活が苦しく自分たちの老後資金などを貯められないと判断した場合には、無理して仕送りする必要はありません。
行政機関に相談して、親を経済的に助けてもらう方法を探すこともできます。
ひとつの選択肢として、たとえば親と生計を共にして親を扶養家族にする方法があります。
こうすることで、扶養する側は所得税や住民税の控除を受けることが可能に。扶養される親は、親が自身で支払っている健康保険料の負担を減らせるようになります。
親を扶養するには条件を満たす必要があるので、しっかり確認しておきましょう。
仕送りではなく、親自身に「生活保護受給者」となってもらう方法もあります。
親自身の年金額が少なく、仕送りだけでは親の生活を支えられないケースや、自分の家計で精一杯で親に仕送りをする余裕がない場合には積極的に検討してみましょう。
親が70代などの高齢者になる頃は、自分も中学生や高校生などの子どもがいて、教育費がかかる時期とかぶることがよくあります。自分自身の老後の資金も計画的に貯めていかなければなりません。
無理をして自分の家計が破綻するくらいなら、親に生活保護を受けることも選択肢として入れておきましょう
4. まとめにかえて
日本では少子高齢化が進み、全人口のうち高齢者が占める割合が増えてきています。
若者世代が高齢者の生活を支えていく構図になりがちですが、その若い世代の家計が苦しくならないよう注意しなければなりません。
親から仕送りをお願いされた場合や親の生活が苦しい場合は、今回ご紹介した内容を確認してみてください。
親と子ども世代が、お互い大きな負担がなく生活できる方法を探してみましょう。
5. 【参考】65歳以上世帯の平均貯蓄額は「2414万円」
最後に、今回の記事でご紹介した65歳以上世帯における貯蓄額を詳しく紹介します。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2022年（令和4年）平均結果-（二人以上の世帯）」から、貯蓄の平均値と中央値をみていきましょう。
- 貯蓄平均値：2462万円
- 貯蓄中央値：1604万円
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
