公的年金額は、毎年度改定されます。2024年度の公的年金額は、2.7％の増額となりました。
国民年金（老齢基礎年金）の一人分は前年度比で1750円増加し、月額6万8000円となっています。また、昭和31年4月1日以前に生まれた方には6万7808円（1758円増）支給されます。
一方、厚生年金では夫婦2人分で月額23万483円に引き上げられました。これは、40年間会社員として働いた夫と専業主婦または自営業者だった妻のモデルケースを示しています。昨年度の22万4482円から6001円の増加となっています。
公的年金の受給額を正確に把握することは、老後の資金計画を立てる上で欠かせません。
今回は、厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の年金受給額を詳しく見ていきましょう。
1. 公的年金制度の基本：国民年金と厚生年金
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二層構造で成り立っています。
1.1 国民年金（基礎年金）
国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務があります。
一律の保険料を支払い、納付期間に応じて将来の年金額が決まります。
1.2 厚生年金
厚生年金は、公務員や会社員などが対象となり、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。納付額や加入期間に応じて将来の年金額が決まります。
年収に基づく保険料のため、受給額には個人差があり、より高い収入の人ほど多くの年金を原則受け取ることができます。
