公的年金額は、毎年度改定されます。2024年度の公的年金額は、2.7%の増額となりました。
国民年金(老齢基礎年金)の一人分は前年度比で1750円増加し、月額6万8000円となっています。また、昭和31年4月1日以前に生まれた方には6万7808円(1758円増)支給されます。
一方、厚生年金では夫婦2人分で月額23万483円に引き上げられました。これは、40年間会社員として働いた夫と専業主婦または自営業者だった妻のモデルケースを示しています。昨年度の22万4482円から6001円の増加となっています。
公的年金の受給額を正確に把握することは、老後の資金計画を立てる上で欠かせません。
今回は、厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の年金受給額を詳しく見ていきましょう。
1. 公的年金制度の基本:国民年金と厚生年金
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の二層構造で成り立っています。
1.1 国民年金(基礎年金)
国民年金は、国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務があります。
一律の保険料を支払い、納付期間に応じて将来の年金額が決まります。
1.2 厚生年金
厚生年金は、公務員や会社員などが対象となり、収入に応じた保険料を支払います(上限あり)。納付額や加入期間に応じて将来の年金額が決まります。
年収に基づく保険料のため、受給額には個人差があり、より高い収入の人ほど多くの年金を原則受け取ることができます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム上場の大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障に特化した専門紙の記者として約3年勤務。
その後、GMOインターネットグループに移り、家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信、読者に信頼される情報源になるべく従事した。
現在、金融と社会保障分野を専門として、深い知識と信頼性の高い情報を提供することに注力している。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度などに関する情報を幅広くカバーしている。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当てている。
具体的かつ実用的な情報を読者に届けることを使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、経済的リテラシーの向上に貢献することを意識している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報を基に、読者が賢明な判断を下し、日々の生活や将来設計に役立つ情報を提供している。
読者が直面するさまざまな金融問題に対して、実践的な解決策を提供し、最新の情報と具体的なアドバイスを通じて金融リテラシーを高めるサポートを行っている。最新のトレンドや政策の動向を常に追い、読者のニーズに応える記事を執筆することで、安心できる将来設計を実現する記事の執筆を心掛けている。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンを対象に、新商品のレビューや限定キャンペーン情報を定期的に発信している。消費者の関心を引く商品やキャンペーンについて、実用的でタイムリーな情報を提供し、小売市場の変動に迅速に対応することを心掛けている。
読者がコンビニで購入すべき商品や注目すべきキャンペーンについて、最新かつ正確な情報を届けることを重視。これにより、日々の買い物に役立つだけでなく、読者が必要とする情報をタイムリーに提供し、常に最新の市場動向を把握できるよう努めている。具体的でわかりやすい情報提供を通じて、読者の生活を豊かにし、賢明な消費選択を支援することを目指している。
さらに、ガジェット分野では、スマートフォンの最新トレンド、機能比較などを専門に執筆。
Apple、Samsung、Google、Sony、Huaweiなどの主要メーカーの新製品発表やレビューを迅速かつ詳細にカバーし、読者に最新の情報を提供することを意識している。
特に、スマートフォンの細かなスペック、具体的にはソフトウェアの機能、カメラ性能、バッテリー寿命などを紹介。これにより、読者が自身のニーズに最適なスマートフォンを選択するための情報源になることを目指す。常に最新の業界動向を追い、信頼性の高い情報を迅速に提供することに注力している。
最終更新日:2024年6月24日
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月20日更新)。