今年5年ぶりに実施される公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」。
この財政検証では「国民年金保険料の納付期間を延長した場合」や「働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす『在職老齢年金』の制度を廃止した場合」の影響を試算する等の検証が行われています。
今回の財政検証で今後の年金制度や将来受け取る年金の給付水準はどうなるのかについては非常に興味深いですよね。
しかし、その前に現在の年金制度の仕組みやいまのシニアが受け取っている年金受給額を知っておくことも、これから老後を迎える現役世代の私たちにとって重要なことです。
今回は最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認しながら、現役時代に必要な老後への備えについて考えていきたいと思います。
1. 公的年金の仕組みを振り返る
まずは、日本の公的年金の仕組みを振り返ります。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
上記のように、日本の公的年金制度は2階建て構造になっています。
近年では公的年金に上乗せする形で企業年金や個人年金保険に加入する方も増えてきており、こういった年金は「私的年金」として「3階部分」に位置します。
私的年金で老後に備える方も多いですが、公的年金はどれほどの金額で受給できるのでしょうか。
次章からは、年金受給者のリアルな年金額について年齢別の一覧表で確認します。
