2024年1月19日に厚生労働省が発表したデータから、2024年度の年金額が明らかになりました。
国民年金（老齢基礎年金）は、一人当たり月額6万8000円となり、前年から1750円の増加です。昭和31年4月1日以前に生まれた方の場合は、月額6万7808円（前年から1758円増）です。
厚生年金に関しては、夫婦二人で月額23万483円です。これは、40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金、そして40年間専業主婦や自営業などだった妻の国民年金を合わせた金額です。2023年度の厚生年金は22万4482円で、2024年度は6001円増加しています。
老後の不安が高まる現代において、公的年金の受給額の目安を知ることは、老後資金計画を立てる上で非常に重要です。
この記事では、2023年12月に厚生労働省が公表した「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、最新の厚生年金と国民年金の受給額について詳しく確認していきます。
1. 【公的年金の仕組み】厚生年金と国民年金とは？
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
将来の年金受給額は、個々の加入状況や納付期間によって大きく異なります。
特に厚生年金は、収入に応じて保険料が決まるため、個人ごとに受給額の差が顕著です。
