先日、厚生労働省より2024年度における65歳以上の介護保険料が「全国平均6225円」で過去最高となることが公表されました。
日本の社会保険料と税金は増額を続けています。
では、老後に年金のみで生活している人の税金や社会保険料を差し引いた後の「可処分所得」はどれくらいあるのでしょうか。
本記事では、年金生活者の可処分所得をシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 65歳以上の介護保険料は過去からどれくらい増加しているのか
2024年度における介護保険料の全国平均は6225円となりましたが、過去からはどのように推移しているのでしょうか。
厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」によると、2000年度からの介護保険料の推移は以下のとおりです。
1.1 介護保険料の推移
- 2000年度~2002年度 2911円
- 2003年度~2005年度 3293円
- 2006年度~2008年度 4090円
- 2009年度~2011年度 4160円
- 2012年度~2014年度 4972円
- 2015年度~2017年度 5514円
- 2018年度~2020年度 5869円
- 2021年度~2023年度 6014円
- 2024年度~2026年度 6225円
2000年度と比べると、65歳以上の介護保険料は約2.1倍に増加しています。
いかに年金生活者の介護保険料の負担額が増加しているかがわかるでしょう。
65歳以上の介護保険料について紹介しましたが、年金生活者は介護保険料以外にも所得税と住民税、国民健康保険料を負担しています。
では、これらの税金と社会保険料を差し引いた後の自由に使えるお金である「可処分所得」はいくらなのでしょうか。
次章で詳しく見ていきましょう。
