65歳以上の介護保険料「全国平均6225円」で過去最高…年金生活者の可処分所得はどれくらいあるのか？ 社会保険料と税金をシミュレーション

先日、厚生労働省より2024年度における65歳以上の介護保険料が「全国平均6225円」で過去最高となることが公表されました。

日本の社会保険料と税金は増額を続けています。

では、老後に年金のみで生活している人の税金や社会保険料を差し引いた後の「可処分所得」はどれくらいあるのでしょうか。

本記事では、年金生活者の可処分所得をシミュレーションするので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 65歳以上の介護保険料は過去からどれくらい増加しているのか

2024年度における介護保険料の全国平均は6225円となりましたが、過去からはどのように推移しているのでしょうか。

厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」によると、2000年度からの介護保険料の推移は以下のとおりです。

1.1 介護保険料の推移

• 2000年度~2002年度　2911円
• 2003年度~2005年度　3293円
• 2006年度~2008年度　4090円
• 2009年度~2011年度　4160円
• 2012年度~2014年度　4972円
• 2015年度~2017年度　5514円
• 2018年度~2020年度　5869円
• 2021年度~2023年度　6014円
• 2024年度~2026年度　6225円

2000年度と比べると、65歳以上の介護保険料は約2.1倍に増加しています。

いかに年金生活者の介護保険料の負担額が増加しているかがわかるでしょう。

65歳以上の介護保険料について紹介しましたが、年金生活者は介護保険料以外にも所得税と住民税、国民健康保険料を負担しています。

では、これらの税金と社会保険料を差し引いた後の自由に使えるお金である「可処分所得」はいくらなのでしょうか。

次章で詳しく見ていきましょう。

2. 年金生活者の可処分所得はいくらか

以下の条件で、年金額が月額15万円（額面）の年金生活者の可処分所得をシミュレーションしてみましょう。

• 東京都練馬区在住の独身70歳
• 65歳から年金受給を開始していて、収入は年金のみ。
• 基礎控除と社会保険料控除のみを適用（生命保険料控除や地震保険控除などはなし）

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

2.1 年金月15万円（年180万円）にかかる税金と社会保険料

• 額面　年180万円
• 所得税　年4000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー48万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×5.105%（所得税率）
• 住民税　年1万5000円
  （180万円ー110万円（公的年金所得控除）ー43万円（基礎控除）ー約15万円（社会保険料控除））×10%（住民税率）ー2500円（調整控除額）＋5000円（均等割額）
• 国民健康保険料　年6万4000円
• 介護保険料　年8万6000円
• 手取り　年163万2000円（月13万6000円）
  180万円ー4000円（所得税）ー1万5000円（住民税）ー6万4000円（国民健康保険料）ー8万6000円（介護保険料）

＊各数値計算時の端数処理の関係で計算結果が一部一致していません

合計で月1万4000円の社会保険料と税金がかかり、可処分所得は月13万6000円（年間163万2000円）です。

額面年金から約9％が社会保険料と税金として、差し引かれます。

年金を額面で月15万円もらう人の可処分所得をシミュレーションしましたが、実際の年金生活者はどれくらい年金を受け取っているのでしょうか。

次章で詳しく見ていきましょう。

3. 年金はどれくらいもらえるのか

厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員や公務員としての勤務経験がある厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。

3.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）

年金受給額　割合

• 月額1万円未満　0.38%
• 月額1万円以上2万円未満　0.10%
• 月額2万円以上3万円未満　0.34%
• 月額3万円以上4万円未満　0.59%
• 月額4万円以上5万円未満　0.64%
• 月額5万円以上6万円未満　0.96%
• 月額6万円以上7万円未満　2.57%
• 月額7万円以上8万円未満　4.30%
• 月額8万円以上9万円未満　5.80%
• 月額9万円以上10万円未満　7.03%
• 月額10万円以上11万円未満　7.05%
• 月額11万円以上12万円未満　6.47%
• 月額12万円以上13万円未満　5.91%
• 月額13万円以上14万円未満　5.79%
• 月額14万円以上15万円未満　5.96%
• 月額15万円以上16万円未満　6.21%
• 月額16万円以上17万円未満　6.51%
• 月額17万円以上18万円未満　6.62%
• 月額18万円以上19万円未満　6.32%
• 月額19万円以上20万円未満　5.69%
• 月額20万円以上21万円未満　4.75%
• 月額21万円以上22万円未満　3.56%
• 月額22万円以上23万円未満　2.40%
• 月額23万円以上24万円未満　1.58%
• 月額24万円以上25万円未満　1.04%
• 月額25万円以上26万円未満　0.64%
• 月額26万円以上27万円未満　0.37%
• 月額27万円以上28万円未満　0.21%
• 月額28万円以上29万円未満　0.10%
• 月額29万円以上30万円未満　0.05%
• 月額30万円以上　0.08％

平均年金月額　14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれている

厚生年金は現役時代の平均年収や勤務期間によって決まるため人によって受給額が異なりますが、平均で月14万3973円の年金をもらっています。

ただし、人によっては月額30万円以上の年金を受け取る人もいるため、ぜひ自分の年金受給額をシミュレーションしてみてください。

4. 老後生活は「手取り」で考えよう

本記事で紹介したとおり、年金受給額は額面と手取りで差があります。

そのため、額面で老後生活をシミュレーションしていると、実際の手取り額の少なさに驚くかもしれません。

老後生活を考える際には、かならず手取りで計算するようにしてください。

参考資料

• 厚生労働省「給付と負担について（参考資料）」
• 厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

苛原 寛