5年ごとに実施される「財政検証」での議論が活発になってきました。
2024年の年金に関する財政検証では、国民年金の保険料支払い期間延長などの重要な議論が進められています。
年金改革は国民生活に大きな影響を与えるため、今後の議論の行方に注目が集まっています。
今回は2023年12月に厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、最新の厚生年金と国民年金の受給額を確認していきます。
後半では、老齢年金全体の平均年金月額も一覧で紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金のしくみ
年金は、加入する種類によって年金額が大きく異なります。
1.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
公的年金制度は、賦課方式となっています。賦課方式とは、現役世代が納付する保険料を現役の受給者に給付する仕組みで、世代間扶養の役割を果たします。
年金は国民年金のみに加入する人と、国民年金に加えて厚生年金に加入する人がいます。
国民年金は保険料が一律で、全ての保険料を納めた場合に満額を受給できます。
これに対し、厚生年金は報酬比例制となっており、加入者の給与や賞与に基づいて年金額が算出されます。
保険料は給与に比例して納付することになり、将来の年金給付額もこれに応じて決まります。高収入ほど年金額も多くなる仕組みです。
このため、厚生年金には個人差が出やすいのが特徴です。
2. 2024年【年金支給日カレンダー】をチェック
公的年金は2ヶ月に1度、偶数月の15日（土日・祝祭日の場合は直前の平日）が支給日となります。
参考までに、次回の年金支給日を確認しておきましょう。
年金支給日：支給対象月
- 2024年6月14日（金）：2024年4月分・2024年5月分
- 2024年8月15日（木）：2024年6月分・2024年7月分
- 2024年10月15日（火）：2024年8月分・2024年9月分
- 2024年12月13日（金）：2024年10月分・2024年11月分
年金は「額面」から税金や保険料などが天引きされます。
このため実際の手取り額に差が出ることがありますので、「年金振込通知書」などを参照してご自身の正確な年金額を把握しておくことが大切です。
ここからは厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、現代シニアの年金受給額の「平均」について見ていきましょう。
