6月14日（金）は、2ヶ月に一度の年金支給日です。今年度の年金額は2.7％の増額が決定されており、その増額分が初めて反映されるのがこの6月支給分からとなります。
現役時代であれば収入アップに向けた選択肢は多々ありますが、リタイア後の収入増は難しいのが現実です。それでは、将来の安心したセカンドライフを迎えるために、今できることは何でしょうか？
この記事では、厚生年金と国民年金の詳細な受給額について詳しく解説します。また、現在の受給者の平均受給額についてもチェックし、具体的な数値をもとに老後資金の計画を見直すヒントをお伝えします。
老後の生活設計に役立つ情報をお届けし、ご自身の資金計画をより確かなものにするための一助となれば幸いです。
1. 【厚生年金・国民年金】2024年度はいくら増えた？
老後の貴重な収入源である公的年金ですが、まずは実態を理解することが大切です。
最初に最新の公的年金の金額例を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万8000円（1人分※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分※2）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）です。
※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。
※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万6050円（対前年度比＋1234円）。また、厚生年金の金額は夫婦2人分となっていますが、これは「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」を想定。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円となりました。
また、夫婦世帯を想定したモデル年金額は、2023年度（令和5年度）が22万4482円で、6001円の増額となり、2年連続での増額改定となりました。
2. 「年金振込通知書」とは？
2024年度の年金増額は4月から適用され、実際の支給日は6月14日に設定されています。
年金振込通知書は、各支払期の年金振込額をお知らせするものです。
年金振込通知書は、原則として、年1回（6月）に送付することになっており、振込額や振込口座に変更がなければ、その後の支払月には年金振込通知書は送付されません。手元に届いたときは確認しておきましょう。
