産休の仕組みは?産休期間や貰えるお金まで徹底解説

はじめに

働く女性が増えてきた昨今では、妊娠出産後に復職して仕事を再開する女性も珍しくありません。そんな女性の心強い味方が産休制度ですが、名前は知っていても仕組みについて詳しく知らない人も多いのではないでしょうか?そこで今回、気になる産休制度の基本的な仕組みを紹介していくので、これから産休の取得を予定している場合は参考にしてみてください。

目次

  1. そもそも産休の仕組みとは
  2. 産休中に貰えるお金とは
  3. 産休で貰えるお金の申請方法
  4. 産休は誰でも取得できる?
  5. 産休を申請するタイミング
  6. 産休を取得する方法
  7. 産休の仕組みを正しく知ることが大切

そもそも産休の仕組みとは

産休とは、正式には産前産後休業と呼ばれる長期休暇のことであり、労働基準法で定められた正当な制度でもあります。妊娠出産は女性の体にとって大きな負担ですし、赤ちゃんのお世話をしながらすぐに働き始めるのは難しいため、母体の保護を目的として一定期間の休業が認められているのです。ただし、いくら出産による負担が大きいと言っても、希望する限り延々と休業できるわけではありません。何日間休業できるかも法律で明確に定められていますし、会社の就業規則で別途指定されていることもあるので、事前によく確認しておきましょう。

産休は、詳しく見ると産前休業と産後休業に分かれています。産前期間は出産予定日の6週間前から、産後休業は出産翌日から8週間取得可能ですが、双子以上の場合は体への負担も大きいため14週間前から産前休業を取得することができます。産後休業については、出産した女性が8週間以内に復職を希望したとしても必ず取得すべきとされていますが、6週間が過ぎていれば医師の許可のもとで復職することもできます。これが産休制度の主な仕組みであり、基本的には全ての働く女性に認められた権利です。

ちなみに、出産予定日が遅れても産後休業がその分差し引かれるようなことはなく、実際に出産するまでは産前休業と見なされるので安心してください。仮に出産予定日から1週間遅れで出産した場合、実質的に産前休業が7週間取得できたということになります。産休中は基本的に無給となるので、働いていた時のような収入は得られません。その代わり、出産手当金や出産育児一時金など、貰えるお金もあるのでしっかり申請しておきましょう。

産休中に貰えるお金とは

産休中は働いていないので給与は受け取れませんが、会社の健康保険に加入していればそこから出産手当金を貰うことができます。あくまでも勤務している会社の健康保険の被保険者ということが前提で、国民健康保険の被保険者は対象外なので注意してください。また、出産手当金を貰うには産休中もきちんと保険料を支払う必要があるので、口座などから正しく引き落とされているかチェックしておきましょう。

出産手当金は、1日当たり標準報酬日額の3分の2の金額を受け取ることができます。産休を取得した日数分貰えますが、最大で98日分、多胎出産の場合は154日分までしか貰えないので注意しましょう。会社によっては産休中でも一定期間給与を支給してくれるところもありますが、この場合は出産手当金から支給された給与が差し引かれます。つまり、普段の給与の3分の2以上を支給されるなら出産手当金は1円も貰えないことになります。もちろん3分の2の金額以上の給与を受け取れるならそちらの方が良いので、決して損をするわけではありません。

出産育児一時金は、高額になりがちな出産費用を健康保険組合がカバーしてくれるもので、赤ちゃん1人につき42万円が支給されます。多胎児の場合は人数分貰えるので、仮に三つ子なら出産時に126万円を受け取れることになります。具体的な金額は自治体や出産する医療機関によって多少増減するので、詳しくは自身が加入する健康保険組合に問い合わせてみてください。"

産休で貰えるお金の申請方法

産休手当金を貰いたい場合、まずは産休に入る前に所定の申請手続きを行う必要があります。勤務先の総務部や健康保険組合などに必要書類を提出するケースがほとんどですが、具体的な手続き内容や書式などは会社ごとに異なるので、必ず確認しておきましょう。無事に出産したことを証明する医師の確認書類が必要になることも多いので、休む前に書類を取り寄せておくなどの準備が必要です。実際にお金が振り込まれるのは勤務先による書類の審査や手続きが済んだ後なので、早くて約2ヶ月、遅いと約4ヶ月かかることもあります。振り込まれるまでは収入が全くない状態になってしまうので、資金計画はしっかり立てておくことが大切です。

出産育児一時金については、受取代理制度と直接支払制度という2種類の受け取り方法に応じて、必要な申請手続きも異なります。直接支払制度の場合は病院が健康保険組合と直接やり取りをして費用の授受を行ってくれるので、個人としては特別な手続きが必要ないケースがほとんどです。この場合、42万円をオーバーした部分だけ支払えば良いので、経済的な負担も小さくて済みます。受取代理制度の場合、まずは実際にかかった出産費用を全額病院へ支払い、その後健康保険組合へ申請手続きを行います。出産前に勤務先から出産育児一時金に関する書類の提出を求められることもあるので、必ず確認が必要です。

産休は誰でも取得できる?

よく産休は正社員の女性でなければ取得できないと考えられていますが、実はそうではありません。産休制度は労働基準法で定められたれっきとした女性の権利であり、働く女性であれば本来全員が取得できるものなのです。つまり、正社員だけに限らず、アルバイトやパートの女性でも問題なく取得できるということになります。

ただ、現実的には中小企業を中心に正社員以外への産休を認めていないことも多いのが現状です。例え正社員であっても就業規則に規定があっても、いざ取得しようとすると渋い顔をされて退職を促されることも珍しくありません。産休を取得されると、会社側としては人手不足に陥るだけでなく産休手当金を支払わなければなりませんし、復職に向けて人事異動も考えなければなりません。このため産休を認めてもらえないケースも多いのですが、法律で認められた権利を会社が拒否することはできません。仮に産休を申請しても拒否されたり、就業規則に規定がない場合は、公的機関や弁護士などに相談するという方法もあります。その地域を管轄する労働局雇用均等室へ相談するように厚生労働省も勧めているので、いざというときは第三者に頼ることを検討してください。

産休を申請するタイミング

実際に産休を取得する場合、まずはできるだけ早く会社へ妊娠の報告と産休の取得予定を伝えなければなりません。法律では出産予定日の6週間前から産休が取得できることになっていますが、6週間前になって急に産休を言い出すと周囲は大迷惑してしまいます。産休に入るための手続きもありますし、担当していた仕事も同僚に引き継がなければなりません。自分が抜けている間の人員の補充や、復職のタイミングで人事異動も必要になります。このように産休には様々な雑務が伴うので、できるだけ早く会社に伝えることが大切なのです。ただし、あまりに早く伝えすぎるのも考えものです。

妊娠出産は非常にデリケートな問題です。妊娠初期は流産の可能性も高く、早い段階で会社に伝えてしまうと余計な心配や気遣いをかけさせてしまうけれど、出来るだけ早く連絡するのが良いのでは、と悩まれている方も多いのではないでしょうか。

一般的に会社に妊娠や産休の取得を申請するのは安定期に入ってからが良いといわれています。個人差はあるものの、妊娠5ヶ月目や6ヶ月目に入れば、流産のリスクもある程度落ち着き、つわりも終わって体調が回復し、引継ぎに備えて業務をスムーズにこなすこともできるようになると言われています。

まずは直属の上司に妊娠を報告し、そのまま産休や育休、復職時期などについても相談するのが良いでしょう。もちろん会社への申請のタイミングに明確な決まりはありませんが、会社に迷惑をかけることもあるので医師や上司に相談をしつつ「できるだけ早く」を意識してください。

産休を取得する方法

産休を会社に相談し、具体的な産休期間などが決まったら実際に申請手続きを行うことになります。産休という制度は法律で定められているものですが、申請書類などは全国で統一された書式はありません。会社が所定の書類を用意していることが多いので、まずは産休などを担当する部署に問い合わせてみましょう。上司と話をしていれば産休に入る日の確定や引継ぎなどの実務は滞りなく進めることができますが、正式な産休届の提出を必須としている会社も多いです。余計なトラブルを防ぐためにも、口頭だけでなく正式な書類を提出しておきましょう。

また、産休中は社会保険料の免除が認められているため、その申請手続きも必要です。健康保険や厚生年金保険の被保険者は、産休中に産前産後休業取得者申出書を提出しなければならないので忘れずに作成してください。実際の手続きは会社が行ってくれるのですが、提出する時期などによっては追加で別の書類が必要になることもあるので注意が必要です。また、出産育児一時金や出産手当金など、貰えるお金についても事前に確認して申請しておいたほうが安心です。必要な書類を聞き、スムーズにお金を受け取れるよう準備しておきましょう。

産休の仕組みを正しく知ることが大切

産休は、妊娠や出産による女性の負担を少しでも軽減するために定められたものです。必要となる手続きも多く面倒ではありますが、活用することで身体的にも経済的にも大きな助けとなってくれます。産休のメリットを十分に享受するためにも、早い段階から正しい仕組みを知り、必要な手続きや書類などの知識を身につけておくことが大切です。

いざ出産予定日が近づいてから慌てて調べても遅いので、妊娠が分かった段階から勉強を始め、計画的に手続きを進めていくようにしましょう。基本的には会社の担当部署の指示に従うことになるので、就業規則をチェックしたり不明な点を担当部署に問い合わせるなど、早めに行動しておくと役立ちます。

おわりに

いかがでしたか。妊娠中は体調がすぐれないことも多く、いつも以上に色々と大変なことも多いかもしれません。会社側とのやりとりは早めにやっておくのが良さそうですね。
産休中は無理の無い範囲で、復職後に活かせる資格を取得したり赤ちゃんの預け先を探すなど、出産後にはできないことにチャレンジするのもおすすめです。働く女性にとって、赤ちゃんとゆっくり過ごせる時間はとても貴重な時間です。医師に判断を仰ぎながら、この機会にできる事を満喫してしまいましょう。
 

LIMO編集部

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LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報ををわかりやすくお届けします。