3. 国家公務員の定年退職金「勤続年数」ごとに比較

国家公務員の定年退職金は、勤続年数に応じて上昇していきます。これは民間の企業でも同様の傾向が見られるでしょう。

内閣官房の退職金に関する調査では、勤続年数別の退職手当平均支給額は下記のようになりました。

勤続年数ごとの退職金

勤続年数ごとの退職金

出所：内閣官房の調査データをもとにLIMO編集部作成

3.1 常勤職員の場合

  • 5年未満：158万7000円
  • 5年～9年：446万8000円
  • 10年～14年：713万7000円
  • 15年～19年：1159万1000円
  • 20年～24年：1309万2000円
  • 25年～29年：1663万2000円
  • 30年～34年：1991万7000円
  • 35年～39年：2303万8000円
  • 40年以上：2234万7000円

3.2 うち行政職俸給表（一）適用者の場合

  • 5年未満： 84万8000円
  • 5年～9年：451万8000円
  • 10年～14年：675万7000円
  • 15年～19年：1016万6000円
  • 20年～24年：1352万4000円
  • 25年～29年：1625万6000円
  • 30年～34年： 2037万円
  • 35年～39年：2189万1000円
  • 40年以上：2139万1000円


上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。勤続35年以上で定年退職を迎えると2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。

また同調査では、同じ勤続年数でも「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっています。

では、大企業や中小企業に勤める会社員の定年退職金はどのくらいあるのでしょうか。

4. 会社員の定年退職金はいくら？

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者における退職金は以下のとおりになりました。

会社員の定年退職金

会社員の定年退職金

出所：厚生労働省「令和5年就労条件総合調査 結果の概況」

 

4.1 大学・大学院卒

  • 定年：1983万円
  • 会社都合：2156万円 
  • 自己都合：1519万円
  • 早期優遇：2326万円

4.2 高校卒

  • 定年：1618万円 
  • 会社都合：1969万円 
  • 自己都合：1079万円
  • 早期優遇：2094万円
     

なお、35年以上の勤続年数ごとに見た場合、大学・大学院卒で2037万円、高校卒で1909万円となっています。

5. 自己責任で将来の準備を

今回は公務員と会社員の退職金を比較してみました。実際には退職理由や勤続年数、業種や企業規模で異なるものです。

中小企業の場合、学歴や企業制度によって大幅な差は生じますが、多くの場合は公務員や大企業の会社員よりも定年退職金額が低くなる傾向にあります。

とはいえ、公務員だから将来安泰というには一概には言えない状況になってきました。退職金制度が変わっていく中で、誰でもiDeCoやNISAを始められる時代になりました。

勤務先だけに「自分の将来のお金や資産を作ってもらう」というのが一番危険な考え方になります。これからの時代は、自分で自分の資産を形成し、責任をもって運用していくのが大切になるでしょう。

人任せではなく、しっかりと自己責任で将来に備えていく。当たり前なことですがこれが最も大切ですね。

せっかくの機会ですので、これを機に情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

杉田 有毅