4月15日（月）は年金支給日でした。
厚生年金の月平均受給額は14万3973円ですが、父から「月額20万円の年金を支給されている」と聞くと「なぜそんな多いの？」と疑問に思うことでしょう。
では、20万円以上の年金を受給する人の割合はどれくらいいるのでしょうか。
今回は公的年金制度の仕組みをおさらいし、厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に月平均で20万円以上を受け取る人の割合を見ていきます。
厚生年金を月額20万円受給するための年収目安も記載しているので、参考にしてみてください。
※年金から天引きされる4つのお金について知りたい方はこちら
1. 【公的年金のしくみ】厚生年金と国民年金の違いは？
まずは、公的年金制度の仕組みをおさらいしておきましょう。
公的年金は国民年金と厚生年金の2種類に分かれています。
「国民年金」は日本国内の20歳以上60歳未満の全ての人が加入し、保険料は一律です。
一方、「厚生年金」は公務員やサラリーマンなどが加入できます。保険料は所得に応じて変わり、将来の年金額も加入期間や納付額によって変わるのが特徴です。
この2つの年金制度が重なり合うことから、日本の公的年金制度は「2階建て構造」と呼ばれています。
厚生年金は受給額に個人差が出やすいので、ご自身の年金受給額の目安を知りたい方は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を確認して、加入状況を調べてみましょう。
では、冒頭にあった「年金をひと月20万円」受給できる人はどれくらいいるのでしょうか。
次章では1万円刻みで受給権者数を一覧にしていますので、ご覧ください。
2. 【一覧表】厚生年金をひと月「平均20万円以上」もらえる人は何パーセント？
ここからは、厚生年金の平均受給額や男女別の受給額を見てみましょう。
2.1 【厚生年金】受給額ごとの人数（1万円刻み）
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
※国民年金部分を含む
- 〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
月平均受給額は14万3973円であり、男女では約6万円の差があります。
また、本題である厚生年金をひとりで「月平均20万円以上」受給している人の割合は14.8％という結果になりました。
そのうち男性の割合は21.7％、女性は1.2％と、いずれも少数派であることが分かります。
月額で約20万円の厚生年金を受給するには目安として、約40年間を通しておよそ750万円の年収が必要になります。
実際には約40年間を通して年収750万円であるケースはまれですが、一つの目安となるでしょう。
3. まとめにかえて
ここまで、年金を月平均で20万円以上受給する人の割合を確認しました。
厚生年金には個人差がありますが、月額20万円以上の年金を受け取っているのは男女ともに少数派です。
インフレや少子高齢化が進む日本では、将来の年金額がいくらになるかは不透明な部分もあります。
そのため、年金だけに頼らずに現役時代のうちから自助努力で資産形成をしていくことをおすすめします。
近年ではNISAやiDeCoなどの制度が登場し、個人投資家も増えてきています。
ご自身の合った方法で、老後への資産形成について考えてみましょう。
