文部科学省は大学院を修了し、正規の教職に就いた人の奨学金を全額免除にする方向ですすめています。この背景には、教員の不足や優秀な教員の確保があります。
本制度は教職大学院を修了した者、もしくは大学院を修了し、条件（教育活動における実習経験など）をクリアしている者が公立校、もしくは国私立校に就職した場合に適用される見込みです。
この制度によって、国内教育水準の向上や教員数の確保が期待されています。
本記事では、教員にまつわる問題や教員の給与事情などをまとめました。記事の後半では、東京都における教職員1年目の月収・年収のモデルをチェックしていきます。
1. 「教員の高学歴化」が求められている現代社会
近年、教員に高い学歴を求める声が少なくありません。
こうした背景には何が関係しているのでしょうか。詳しく考察していきましょう。
1.1 複雑化した社会に対応できる人材を育成するには「質の高い授業」が不可欠という考え
小中高のいずれにおいても教員免許があれば、学部卒で教員になれます。小学生以上のお子さんがいるような年齢の方であれば「大学院卒の先生が学校にいた覚えがない」という人もいるのではないでしょうか。
それもそのはずで、かつては学部を卒業して教職に従事する人がほとんどでした。
しかし近年は、社会において高度な知識や技術が不可欠とされ、大学院を修了している教員が好まれる傾向にあります。
この傾向は、たとえば英語ひとつとっても明らかです。英語は2020年4月から小学校3～6年生の必須科目となりました。
英語を従来より「3年」はやく学び始めることに加え、吸収力のある幼いうちから学んで身につけた中学入学時点での生徒の平均的な英語力は、これまでよりも高い水準にあると考えられるでしょう。
また、グローバル化がすすみ、確実な英語力が求められている昨今、中高における英語の授業もレベルが高まりつつあります。
生徒の英語力がボトムアップしているため、それを教える教員にもこれまで以上の知識や深い理解が求められているのです。
1.2 自身が高学歴な保護者の中には、教員に高い学歴を求める人も多い
大学進学率が50％を超える昨今では、保護者の学歴もボトムアップしています。
一昔前であれば「大卒はエリート」というイメージもありましたが、現代ではエリアによって親世代の大半が大卒というケースも少なくありません。
保護者の中には「我が子が自分よりも下位レベルの大卒の教員に教わることに不安がある」「学部卒だがしっかりとした知識をもっているのか？」などと思う人も見受けられます。
もちろん、学部卒で十分な知識や学力を有している教員は多くいますが、それでも大卒が主流の世の中になると、教員に「プラスアルファ」な学歴を求める人も出てくるようです。
実際、都心部における中間一貫校や進学校は修士課程修了者を好んで採用する傾向にあります。それでは、公立校の採用倍率はどのような状態なのでしょうか。
次の章からは、公立学校教員採用選考試験の実施状況についてチェックしていきましょう。
2. 採用倍率は年々減少傾向…「優秀な先生」の確保が難しいワケ
文部科学省「令和4年度（令和3年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について」を参照すると、近年における採用倍率は低下していることが分かります。
【写真全3枚中1枚目】公立学校教員採用選考試験の実施状況：採用倍率の推移。2枚目では東京都の教職員1年目の給与を紹介。1/3
2021年の全体競争率（採用倍率）は3.7倍。前年度よりも0.1ポイント減少しました。
同調査における試験区分別の採用倍率は小学校が2.5倍、中学校が4.7倍、高等学校が5.3倍となっています。
この背景には、教員に対する「多忙」「業務範囲が広い」「理想とする教育ができない」といったマイナス的なイメージが関係していると推測できます。
また、少子高齢化で働き手が不足している昨今、学生はよりよい条件の勤め先を選ぶ立場にあるといえるでしょう。最近はリモートワークを導入する企業や、新卒の初任給を大幅にアップしている企業も少なくありません。
学生時代に教職課程を履修し、教職に興味をもっていた人であっても、一般企業の方が魅力的にうつってしまうケースもあるようです。
それでは、現に教員1年目の方々はどのくらいの給与をもらっているのでしょうか。東京都の例をみていきましょう。
2.1 【東京都の公立校】先生はどのくらいお給与をもらっているの？
東京都教育委員会「令和5年度東京都公立学校教員採用候補者選考 ー春季説明会－」によると、東京都の1年目の給与は以下の通り試算されています。
4大新卒採用で23区の小学校に勤務した場合はおおよそ月額25万4500円の給与を得られます。1年目の年収は約387万1606円、2年目の年収は435万円程度が見込まれます。
日本人の平均年収が450万円前後のため、2年目で430万前後の年収を見込める東京都の教員は金銭的に恵まれているといえるでしょう。
以下、同資料から年代別のおおまかな年収を見ていきましょう。
30代は500万円前後、40代は700万円前後、50代で700～800万円を見込めます。また、副校長や校長になれば、1000万円以上の年収も期待できます。
ただし、公立の教員であっても地域によって給与に差があり、東京都は他よりも高い傾向にあります。
また、教員は勤務時間が長いと言われています。学校によって異なるものの、8時30分頃に授業がはじまり15時頃まで行われます。
放課後になっても部活動をする生徒や自習室で勉強する生徒がいるため、彼らの指導・対応を行わなければなりません。
さらに教員の仕事は、授業の準備や教材研究、書類作成、部活動の参加、生徒の相談対応、会議など多岐にわたります。
教員の給与は低いわけではないものの、大手企業や一流企業も多く存在する東京都内では、給与が比較的魅力にうつらないのも現状かもしれません。
3. まとめにかえて
教員になりたいと考える学生の中には「大学院でも学びたいけど、奨学金の返済が不安」「大学院進学は経済的に厳しいかも」と思われる方も多くいます。
大学院修了後、正規の教員になった場合に奨学金の返済が免除になれば、こうした学生は自身の思いを実現しやすくなります。
学部時代に教員免許を取得しておけば、大学院在学中に非常勤講師として学校で働くことも可能です。
また、大学院では学部時代の専門科目を深めたり、担当教科の理解を深めたりすることもできます。教養や知識のある人の話はおもしろいもので、生徒の関心を惹き付けられるはず。
一方、本制度は正規の教員に採用された場合のみ対象となる見込みです。このため、大学院を修了したものの、教員として正規で採用されなかった場合についての懸念も残ります。
参考資料
- 独立行政法人 日本学生支援機構「令和2年度 学生生活調査結果」
- 文部科学省「令和4年度（令和3年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況について」
- 東京都教育委員会「令和5年度東京都公立学校教員採用候補者選考 ー春季説明会－」
西田 梨紗
