LIMOが2023年下半期にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年08月25日）
ライフスタイルもワークスタイルも多様化している現代、収入の柱を複数持つ方も少なくありません。
一般的に、多くのシニアが老後の主な収入源を「国の公的年金」としていると考えられます。
国民年金または厚生年金。実際自分はいくら受け取ることができるのか、気になっている方も多いでしょう。
今回は国民年金・厚生年金の最新版の受給額を確認するとともに、老後資金の準備について考えていきたいと思います。
1.「国民年金」と「厚生年金」の仕組みをおさらい
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2つの制度があり、国民年金（基礎年金）の上に厚生年金が位置する「2階建て」の構造となっています。
1階「国民年金」は2階建ての基礎部分となり、原則、日本に住む20歳から60歳未満の方が加入する年金です。
国民年金は、加入期間となる40年間（480カ月）の保険料納付状況により、老後の年金額が決定します。ちなみに2023年度の新規裁定者（67歳以下）は、満額6万6250円（月額）です。
2階「厚生年金」は、主に会社員や公務員などが対象となる年金です。
厚生年金の保険料は、現役時代の毎月の給与や賞与などの報酬により決定し事業所と折半して負担します。老後の年金は、保険料と年金加入期間によって決定。国民年金に上乗せして支給となります。
このように国民年金と厚生年金では異なる仕組みを持つため、老後に受給できる年金額に大きな違いが見られます。
では、いまの70歳～89歳のシニアは、実際に「厚生年金・国民年金」をどのくらい受け取っているのか。受給月額の平均をのぞいていきましょう。
