2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大し、従業員が51人以上の企業において、月収8万8000円以上のパートやアルバイトに社会保険加入の義務が発生します。
家族の扶養から外れて負担が増大することが懸念されますが、一方では厚生年金に加入できて将来の年金額が増えるメリットもあります。
記事の後半では、一覧表にて詳細なシミュレーションも行いますので、制度の概要とともに見ていきましょう。
1. 社会保険の適用範囲が拡大
2024年10月より社会保険の適用範囲が拡大します。
これまでパートやアルバイトで年収130万円未満の方は、夫（妻）の扶養に入り、社会保険料の免除や扶養控除の適用となるメリットがありました。
しかし、今回の適用範囲の拡大によって、あらたに社会保険料を支払わなければならない人が一定数出てきます。
1.1 そもそも現行の社会保険のルールは？
社会保険においては、しばしば「130万円の壁」といわれるルールが存在します。
これは、年収が130万円に達すると、雇用されているすべてのひとが社会保険加入を義務づけられることから来ています。
実は、2016年10月から徐々に社会保険の適用範囲は拡大しています。
2016年10月からは従業員501人以上の企業、2022年月から同101人以上の企業において、次の条件を満たす方にも社会保険加入が義務づけられる制度となっていました。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（残業代・賞与を除く）
- 2ヶ月をこえる雇用の見込みがある
- 学生ではない
なお「従業員」の数は、以下の条件にあてはまる従業員の人数で考えます。
- フルタイムの従業員数
- 週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数
パートでも条件に当てはまれば従業員にカウントされるのが特徴です。
1.2 2024年10月から適用範囲が拡大
2024年10月からは、社会保険を適用する企業の範囲がさらに拡大します。
具体的には従業員51人以上の企業まで対象となるのです。
これにより、多くの企業においては、実質的な社会保険料が発生する壁は105万6000円となります。
これまで社会保険料を支払わずに済んだパートワーカーの一定数において、2024年10月から保険料負担が増えるでしょう。
