止まらない物価高で、将来の生活に不安を感じている人も多いかもしれません。

では、現在会社員として働いている人は老後にいくらの年金がもらえるのでしょうか。本記事では、40年間の平均月収「約30万円」の人が受け取る年金額をシミュレーションします。

会社員のなかで、平均月収「30万円」がどれくらいいるのかも併せて紹介するので参考にしてみてください。

1. 平均月収「30万円」の会社員はどれくらいいるのか

まずは、会社員で平均月収が「30万円」を超える人はどれくらいいるのか確認しましょう。

国税庁長官官房企画課「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、会社員の給与分布は以下のとおりです。

1.1 給与所得者の年収分布

年収 割合

  • 100万円以下 7.8%
  • 100万円超200万円以下 12.7%
  • 200万円超300万円以下 14.1%
  • 300万円超400万円以下 16.5%
  • 400万円超500万円以下 15.3%
  • 500万円超600万円以下 10.9%
  • 600万円超700万円以下 6.9%
  • 700万円超800万円以下 4.8%
  • 800万円超900万円以下 3.3%
  • 900万円超1000万円以下 2.2%
  • 1000万円超1500万円以下 4.0%
  • 1500万円超2000万円以下 0.8%
  • 2000万円超2500万円以下 0.3%
  • 2500万円超 0.3%

年収400万円超の人の割合でみてみると、その割合は48.8%です。約半分の人が平均月収「30万円」を超えていることがわかります。

では、40年間の平均月収が「30万円」の人の年金受給額はいくらになるのでしょうか?次章で一覧表にて確認しましょう。

2. 40年間の平均月収が「30万円」の人の年金受給額はいくらか

平均月収30万円で40年間働いた会社員は老後にいくらの年金を受け取ることができるのでしょうか。

以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

  • 1975年生まれ
  • 20~59歳まで会社員として勤務
  • 40年間の平均月収は30万円
  • 65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

平均月収ごとの目安年金受給額2/3

平均月収ごとの目安年金受給額

出所:厚生労働省「公的年金シミュレーター」を基に筆者作成

2.1 平均月収ごとの目安年金受給額(額面)

平均月収 年金受給額の目安(額面)

  • 20万円 年間128万円
  • 25万円 年間143万円
  • 30万円 年間154万円
  • 35万円 年間166万円
  • 40万円 年間177万円
  • 50万円 年間206万円
  • 60万円 年間224万円
  • 70万円 年間250万円
  • 80万円 年間268万円

平均月収30万円の人がもらえる年金額は年間に約154万円です。現役時代の年収が360万円(月収30万円×12ヵ月)のため、現役時代の年収の40%ほどしか年金をもらえません。決して充分な金額とはいえないでしょう。

3. 繰下げ受給で受給額を増やせる

平均月収30万円の人がもらえる年金は高額でないことを確認しましたが、繰下げ受給を利用すれば受給額を増やすことも可能です。

繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を遅らせることで年間受給額を増やす方法となっています。繰下げ受給による年金受給額の増額率は以下のとおりとなります。

年金の繰下げ受給の増額率3/3

年金の繰下げ受給の増額率

出所:日本年金機構「年金の繰下げ受給」

3.1 受給開始年齢ごとの年金受給額減額割合

繰下げ年数 年金受給額の増額率(65歳対比)

  • 1年 +8.4%
  • 2年 +16.8%
  • 3年 +25.2%
  • 4年 +33.6%
  • 5年 +42.0%
  • 6年 +50.4%
  • 7年 +58.8%
  • 8年 +67.2%
  • 9年 +75.6%
  • 10年 +84.0%

75歳まで受給開始を遅らせれば、65歳から受給を開始した場合と比べて年間にもらえる金額が84%増える計算です。

65歳から受給を開始した場合の受給額が年間154万円の人は、75歳に受給開始を遅らせると年間283万円も年金をもらえます。

受給額を増やしたい人は、ぜひ繰下げ受給を検討してみてください。

4. 老後生活をシミュレーションしよう

年金の受給額は人によって異なります。また、生活水準も世帯によって違うでしょう。

そのため、まずは自分の世帯がこのまま老後を迎えた際にどのような生活を送ることになるのかシミュレーションしてみてください。

シミュレーションの結果、理想の老後生活が送れないことがわかった場合は、節約や資産形成での老後資金の準備や繰下げ受給の利用を検討しましょう。

参考資料