LIMOが2023年04月にお届けした記事から、人気の記事をピックアップして再掲載します。
（初掲載＊2023年04月12日）
老後の収入の柱となるのが公的年金。4月は2ヶ月ぶりの年金支給月です。
中でも公務員や会社員が加入できる厚生年金は、国民年金の2階部分にあたるため、受給できれば手厚い年金になると考えられがちです。
しかし、厚生年金を受給できる方であっても、一般的に初任給の目安とされる「月額20万円」に満たない方が多いのが現実です。
今回は、厚生年金の受給者であっても「年金月額20万円未満」という割合を見ていきます。
老後に向けてできる対策を考えてみましょう。
1. 厚生年金と国民年金の仕組み
日本の公的年金制度は、「国民年金」と「厚生年金」から成り立っています。
下の図のように2階建てとなっており、1階にあたるのが、日本に住む20～60歳未満のすべての方が原則加入する国民年金。
2階部分が、上乗せとして第2号被保険者（会社員や公務員等）が加入する厚生年金です。
日本の公的年金制度は「2階建て」
出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
このうち、厚生年金の受給額は納めた保険料や加入期間で決まります。
会社員や公務員等として働いている方は、現在の働き方が今の年収だけでなく、将来の厚生年金の月額にも影響することを知っておきましょう。
では、今の高齢者は実際にいくらの厚生年金を受給しているのでしょうか。
