60歳代・70歳代で貯蓄3000万円超の世帯は20%程度います。
他の世代と比べると多いものの、決して多数派ではありません。
内閣府が2024年3月に公表した「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」によると、61歳～65歳まで仕事をしたい人は28.5％、66歳～70歳まで仕事をしたい人は21.5％、71歳～75歳まで仕事をしたい人は11.4％となりました。
働く理由は人それぞれですが、「十分な貯蓄があれば働きたくない」という方もいるでしょう。
そこで今回は、60歳代・70歳代の貯蓄事情を見ていきます。
後半ではどのくらい投資すれば3000万円に到達するのか？のシミュレーションもしているので、参考にしてください。
1. 60歳代・70歳代の貯蓄3000万円以上の割合は約20%
今回は令和5年（2023年）の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、60歳代・70歳代の二人以上世帯の貯蓄額分布をまとめました。
これによると、それぞれ貯蓄3000万円以上の世帯は20%程度います。
1.1 60歳代の貯蓄分布
60歳代の貯蓄分布は以下の通りです。
- 非保有 21.0%
- 100万円未満 5.9%
- 100万円～200万円未満 4.5%
- 200万円～300万円未満 4.3%
- 300万円～400万円未満 3.0%
- 400万円～500万円未満 1.9%
- 500万円～700万円未満 7.2%
- 700万円～1000万円未満 6.7%
- 1000万円～1500万円未満 6.8%
- 1500万円～2000万円未満 5.4%
- 2000万円～3000万円未満 9.5%
- 3000万円以上 20.5%
- 無回答 3.2%
1.2 70歳代の貯蓄分布
続いて70歳代の分布はこちらです。
- 非保有 19.2%
- 100万円未満 5.6%
- 100万円～200万円未満 5.1%
- 200万円～300万円未満 4.3%
- 300万円～400万円未満 4.7%
- 400万円～500万円未満 2.5%
- 500万円～700万円未満 6.2%
- 700万円～1000万円未満 5.8%
- 1000万円～1500万円未満 10.2%
- 1500万円～2000万円未満 6.6%
- 2000万円～3000万円未満 7.4%
- 3000万円以上 19.7%
- 無回答 2.6%
ちなみに、年代別の3000万円以上の貯蓄がある世帯の割合は次の通りです。
たしかに、60歳代・70歳代はほかの世帯と比べて貯蓄3000万円以上を達成している世帯が多いといえるでしょう。
- 全世代：11.7%
- 20歳代：1.2%
- 30歳代：2.2%
- 40歳代：4.9%
- 50歳代：10.8%
- 60歳代：20.3%
- 70歳代：18.3%
2. 60歳代・70歳代でも「貯蓄3000万円以上」多数派ではない
たしかに、ほかの年代と比べると60歳代・70歳代の貯蓄3000万円以上の割合は多くなっています。
しかし、それでも20%前後、すなわち5世帯に1世帯程度の割合であり、決して多数派ではありません。
人生の後半に達成するとしても、貯蓄3000万円に到達するのは容易ではないのです。
一方で、金融庁が令和元年にまとめた報告書をふまえて、近年は「老後にむけて2000万円の資産形成が必要」との見方が広がっています。
世間一般よりさらにゆとりある生活を送りたいなら、60歳代～70歳代での資産3000万円は「羨む水準」ではなく「目指したい水準」といえそうです。
3. どのくらい投資すれば3000万円に到達する？
金融庁の「資産運用シミュレーション」をつかって、どのくらい投資すれば3000万円に到達するか確認してみましょう。
ここでは60歳に3000万円到達を目指すものとします。
なお、利回りは年4%です。
多くの方は積立投資をして資産を増やしていくと考えられるため、3000万円を達成するために月々いくらの積立が必要かをまとめました。
【投資開始年齢：投資期間・月々の積立額】
- 30歳：30年・4万3225円
- 35歳：25年・5万8351円
- 40歳：20年・8万1794円
- 45歳：15年・12万1906円
積立投資では、投資期間が長いと資産を大きく増やしやすくなります。
30歳から投資を始めておけば、月々4万円あまりの積み立てで3000万円を達成可能です。
4. まとめにかえて
60歳代・70歳代はほかの世帯と比べて貯蓄3000万円以上を達成している世帯が多いものの、決して多数派ではありません。
世間一般よりさらにゆとりある生活を送りたいなら、資産3000万円は「目指したい水準」といえそうです。
もし40歳以降の投資開始となると、積立必要金額が高くなるため、達成の難易度が高まります。
できるだけ若いうちから、資産形成に取り組むことが大切です。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］」
- 金融庁「資産運用シミュレーション」
- 金融庁「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」
- 内閣府「「生活設計と年金に関する世論調査」の概要」
太田 彩子
