3. 厚生年金「月30万円以上」の高額受給者、男性は女性より多い!?

男性の厚生年金月額階級別受給権者数は以下のとおりです。

3.1 男性の厚生年金月額階級別受給権者数

  • 1万円未満:42520人
  • 1万円以上~2万円未満:10079人
  • 2万円以上~3万円未満:4930人
  • 3万円以上~4万円未満:7128人
  • 4万円以上~5万円未満:22573人
  • 5万円以上~6万円未満:56631人
  • 6万円以上~7万円未満:16万3911人
  • 7万円以上~8万円未満:24万2231人
  • 8万円以上~9万円未満:24万8550人
  • 9万円以上~10万円未満:27万422人
  • 10万円以上~11万円未満:34万2760人
  • 11万円以上~12万円未満:43万1283人
  • 12万円以上~13万円未満:51万9747人
  • 13万円以上~14万円未満:62万5003人
  • 14万円以上~15万円未満:73万5371人
  • 15万円以上~16万円未満:83万5773人
  • 16万円以上~17万円未満:92万6898人
  • 17万円以上~18万円未満:98万1435人
  • 18万円以上~19万円未満:95万8567人
  • 19万円以上~20万円未満:87万3863人
  • 20万円以上~21万円未満:73万5334人
  • 21万円以上~22万円未満:55万3806人
  • 22万円以上~23万円未満:37万3837人
  • 23万円以上~24万円未満:24万7558人
  • 24万円以上~25万円未満:16万2911人
  • 25万円以上~26万円未満:10万437人
  • 26万円以上~27万円未満:5万8850人
  • 27万円以上~28万円未満:3万3028人
  • 28万円以上~29万円未満:1万5615人
  • 29万円以上~30万円未満:7225人
  • 30万円以上~:1万2164人

月30万円以上の高額受給者は、男性では1万2164人で女性の約40倍です。

月30万円以上の年金収入を得られる男性は、0.115%。

割合としては女性より男性の方が多いものの、こちらも高額受給者はひと握りであるといえるでしょう。

先述したとおり、厚生年金は現役時代の厚生年金保険加入期間と、年収が年金額に大きく影響します。

シニア世代の方が現役だった頃は、労働環境・待遇において男女差が顕著でした。

女性は「寿退社」が当たり前とされており、就職時から長く働くことを期待されていなかった時代です。

こうした背景があり、年金受給額に男女差が生じていると考えられます。

4. 「国民年金(基礎年金)のみ」では月額平均でいくらか

先ほどの厚生年金は国民年金を含む平均月額でした。

では、1階部分の「国民年金部分だけ」の平均月額はいくらでしょうか。

国民年金の受給額

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 国民年金(老齢基礎年金)の受給額

〈全体〉平均年金月額:5万6316円

  • 〈男性〉平均年金月額:5万8798円
  • 〈女性〉平均年金月額:5万4426円

4.2 【国民年金】受給額ごとの人数(1万円刻み)

  • 1万円未満:6万5660人
  • 1万円以上~2万円未満:27万4330人
  • 2万円以上~3万円未満:88万1065人
  • 3万円以上~4万円未満:266万1520人
  • 4万円以上~5万円未満:465万5774人
  • 5万円以上~6万円未満:824万6178人
  • 6万円以上~7万円未満:1484万7491人
  • 7万円以上~:178万3609人

国民年金のみでは5万6316円となりました。

厚生年金に比べると、国民年金のみで老後生活するのは難しいでしょう。

5. 公的年金から天引きされる「お金」も知っておこう

本記事では、女性の厚生年金事情を眺めながら、男女差・個人差も確認してきました。

ご留意いただきたいのが、これまで確認してきた年金月額は全て「額面」であるということ。

公的年金からも金額に応じて税金や社会保険料が天引きされます。

手取り額では、額面の85~90%程度になると想定しておくとよいでしょう。

また、ご自身の年金受給額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご確認ください。

年金の受給予定額を確認した後は、老後に向けて以下のような対策を検討しましょう。

  • 公的年金を増やす方法を考える
  • 私的年金を準備する
  • 預貯金を貯める
  • 資産運用をする

2024年には新NISAがスタートしましたが、現代は昔に比べて資産運用もはじめやすくなっています。

公的年金や私的年金だけでなく、貯蓄や資産運用までさまざまな選択肢を考え、ご自身に合った老後対策を検討しましょう。

参考資料

和田 直子