2024年1月下旬に、厚生労働省から「2024年度の年金額例」とともに、年金額の引き上げが発表されました。
2024年度の国民年金の満額受給額は「6万8000円」、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は「23万483円」となり、前年度よりも2.7%の増額となります。
ただし、近年では増額率を上回る物価上昇となっていることから、2.7%の増額でも実質的には目減りとなっており、素直に増額は喜べないのが現状です。
年金だけでは老後の生活が厳しいと言われる今。定年退職後もフルで働き続ける高齢者の数が年々増加するだけでなく、30代・40代のうちから老後に向けて年金の足しになる老後資金づくりをスタートさせる方も少なくありません。
幅広い年代層の間で話題になることも多い老後資金。多くの方は「年金だけでは老後の生活が破綻する」と不安を感じていますが、実際、年金だけで老後生活を支えるのはどれほど厳しいものなのでしょう。
今回は、60歳～89歳の年金支給額を見ていきながら老後資金づくりの必要性について考えていきたいと思います。
※本記事でご紹介する厚生年金の金額には、すべて国民年金の金額が含まれます。
1. 【公的年金】国民年金と厚生年金のしくみ
公的年金には「国民年金（基礎年金）」と「厚生年金」があり、図のように2階建ての構造となっています。
1.1 国民年金（基礎年金）とは
- 加入対象：原則、日本に住む20歳から60歳未満の方
- 保険料：一律（年度ごとに見直し）
- 年金額：満額79万5000円（※）✕調整率（未納期間がある場合は差し引かれます）
※2023年度の年額
1.2 厚生年金とは
- 加入対象：主に会社員、公務員など
- 保険料：報酬比例制（毎月の報酬により決定）
- 年金額：加入期間や納付保険料によって決まります（国民年金に上乗せで支給）
国民年金は保険料が一律のため、40年間全ての保険料を納めれば老後に満額を受給することができます。一方、厚生年金は、現役時代の給与や賞与などの報酬によって保険料が計算され、納めた保険料と加入期間によって老後の受給額が決定します。
国民年金と厚生年金は、老齢年金・遺族年金・障害年金といった国民の生活をサポートする公的な制度ではありますが、上記のような違いがあるため仕組みを正しく理解しておきましょう。
2. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「厚生年金」の平均年金月額を確認
では、現代シニアはどれくらい年金を受給しているのでしょうか。
厚生労働省から公表された「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、年齢別の平均年金月額を確認しましょう。
なお、以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
2.1 厚生年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
2.2 厚生年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
2.3 厚生年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以降を見ると、年齢が上がるにつれて平均月額も上昇しており、平均で月額14万円から16万円程度となっています。
ただし、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、受給額には個人差が大きく現れます。また、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給者は、老齢厚生年金の特別支給の定額部分の引き上げにより、主に報酬比例部分のみの者となっています。
3. 【年金一覧表】60歳～90歳以上「国民年金」の平均年金月額を確認
次に国民年金についても確認していきます。
3.1 国民年金の平均月額（60歳～69歳）
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 国民年金の平均月額（70歳～79歳）
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 国民年金の平均月額（80歳～89歳）
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
国民年金についても65歳以降でみると、平均で月5万円台となりました。たとえば夫婦であっても、夫婦ともに国民年金であれば年金月額は約11万円になります。
なお、65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択した人と考えられます。
4. 【年金の増額改定】標準夫婦は改定後毎月いくらもらえる？
2024年1月19日、厚生労働省は2024年度の年金額の例を公表しました。改定後の年金額は以下の通りとなります。
- 国民年金：6万8000円（1人分 ※1）
- 厚生年金：23万483円（夫婦2人分 ※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万7808円（対前年度比＋1758円）
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
2023年度（令和5年度）が22万4482円。前年度比6001円の引き上げとなりました。果たしてこの値上げは私たちの家計を救ってくれるのでしょうか。
少子高齢化が進むと、年金事情は年々厳しくなることが予想されます。現役時代からの老後の資金準備が必要不可欠となるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は、60歳～89歳の年金支給額について見てきました。平均年金受給額で見ても、1ヶ月に受け取れる国民年金の金額は5万6368円、厚生年金は14万3965円です。
厚生年金の平均受給額は15万円弱ですが、実際は税金などが差し引かれるため手取りで受け取れる金額はさらに少なくなります。
また、総務省統計局のデータによると、老後の生活費は単身世帯でも月平均で14万5430円必要という結果がでていることも考えると、年金だけで老後の生活を送ることは非常に厳しいことが容易に想像できます。
以上のことから、老後は年金だけに頼らずに個人で老後の生活を支えるための老後資金づくりが非常に重要だということが言えます。
また、一般的に年齢を重ねていくと病気にかかるリスクや介護が必要になるリスクは高くなります。さらに、マイホームを所有している場合は、年数がたてば修繕費が必要になることもあるでしょう。このような場合、1000万円や2000万円とまとまった資金が必要になることも十分考えられます。
老後資金がいくら必要かは、個人のライフスタイルや家族構成、ライフプラン等に応じて異なります。自分のライフプランを固めた上で必要な老後資金を計算し、着実に老後資金づくりをスタートさせてみてはいかがでしょうか。
