住民税非課税世帯とは？手続きや受けられる給付金・助成を確認【2023年04月ベストセレクション】

住民税非課税になるための手続き

ご自身が住民税非課税世帯に該当すると思ったとき、何か手続きが必要なのでしょうか。

結論からいうと、住民税非課税世帯になるための手続きは必要ありません。

住民税はお住まいの自治体が計算しているため、非課税になれば自治体がそのまま把握します。

しかし、自営業者などで所得の申告ができていなければ正しく計算できないので、確定申告や住民税申告をすることが大前提となります。

住民税非課税世帯へは、冒頭でご紹介した給付金などが対象になることがしばしばあります。

さまざまな助成制度を構築し、住民税非課税世帯を支えるのが各種給付金の趣旨です。ここではそんな給付金や助成制度について見ていきましょう。

幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料は現在無料となっています。

通常は0～2歳児が対象外ですが、住民税非課税世帯であれば全年齢で無料化となります。また副食費等を無料にする自治体もあります。

大学などの授業料や入学金が、免除もしくは減額される制度もあります。さらに学生生活を送るための生活費として、日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する所得割と、加入者全員が負担する均等割の合計で決まります。

このうち均等割は一律で同じ金額ですが、非課税世帯は軽減されます。

「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」や「東京おこめクーポン事業」など、住民税非課税世帯を対象とする給付金があります。