2024年1月19日、厚生労働省は「令和6年度（2024年度）」の年金額改定について公表。前年度と比べて2.7%の引き上げが決まっています。
とはいえ昨今の物価上昇には追い付いていないのが現状。高齢の親を持つみなさんの中には、介護が必要になったときの「施設入居費用」が心配という人も多いはず。
親の入居費用は、基本的に本人のお金から捻出されるものです。しかし、親の収入が「年金のみ」という場合には「年金だけで入居できる介護施設はあるのか？」「年金だけで費用がまかなえるのか？」と不安を覚える方もいるでしょう。
介護施設の中でも「特別養護老人ホーム」は、年金だけで入居できる場合があります。
本記事では、ケアマネジャーである筆者が特別養護老人ホームの費用について分かりやすく整理。年金だけで入居できるのか、また年金だけでは足りない場合の対処方法についても最後にご紹介していきます。
1. 国民年金・厚生年金の平均受給額
まずは、今のシニア世代が受け取る平均的な年金額を確認しておきましょう。
厚生労働省が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金保険（第1号）の平均年金月額は以下の通りです。
- 国民年金：5万6316円
- 厚生年金保険（第1号）：14万3973円（基礎年金含む）
国民年金で5万円台、厚生年金で14万円台となっていますね。
2. 【特養】特別養護老人ホームの主な費用
次に、特別養護老人ホームへの入居にかかる費用をご紹介します。
特別養護老人ホームは公的施設であるため、入居一時金などの初期費用は必要ありません。必要な費用は月額費用のみです。その内訳は以下の通りです。
- 施設サービス費
- 介護サービス加算
- 居住費
- 食費
- 日常生活費（その他費用）
以下で詳しく整理していきましょう。
2.1 特別養護老人ホームの費用1.施設サービス費
施設サービス費は施設で介護を受ける際に必要となる費用です。介護保険の対象となるため、利用者負担は所得に応じて1〜3割で設定されます。
要介護度が高くなるほど負担額が増え、居室のタイプによっても金額に差が出ます。
以下は、要介護度と居室タイプ別での自己負担額の一覧です。
■要介護度・居室タイプ別の介護福祉施設サービス費自己負担額（30日間）
※「自己負担額1割」「1単位＝10円」で計算
要介護1
- 多床室／従来型個室：1万7190円
- ユニット型個室／個室的多床室：1万9560円
要介護2
- 多床室／従来型個室：1万9230円
- ユニット型個室／個室的多床室：2万1600円
要介護3
- 多床室／従来型個室：2万1360円
- ユニット型個室／個室的多床室：2万3790円
要介護4
- 多床室／従来型個室：2万3400円
- ユニット型個室／個室的多床室：2万5860円
要介護5
- 多床室／従来型個室：2万5410円
- ユニット型個室／個室的多床室：2万7870円
「多床室／従来型個室」の場合、要介護度1で1万7190円、要介護度5で2万5410円でした（30日間）。
2.2 特別養護老人ホームの費用2.介護サービス加算
介護サービス加算は、サービスの提供体制や利用者の状況等に応じて加算される費用のことです。
その金額は施設や入居者の方の状態によって変動します。
たとえば、特別養護老人ホームでのサービス加算の種類には以下のようなものがあります。
- 初期加算：入所から30日後までの加算
- 看護体制加算：看護師の人数や体制による加算
- 個別機能訓練加算：個別の機能訓練に関する加算
2.3 特別養護老人ホームの費用3.居住費・食費
特別養護老人ホームの居住費と食費については、厚生労働省が1日あたりの「基準費用額」を定めています。
居室タイプごとの居住費と食費の基準費用額は以下のとおりです。
- 従来型個室 ：1171円(3万5130円)
- 多床室：855円(2万5650円)
- ユニット型個室：2006円(6万180円)
- ユニット型個室的多床室：1668円(5万40円)
- 食費：1445円(4万3350円)
たとえば従来型個室の場合、居住費は3万5130円、食費は4万3350円となっています。
