物価高騰が続く中、生活必需品の値上げが相次ぎ、家計に大きな打撃を与えています。
特に年金受給者のシニア世代では、貯蓄を切り崩す家庭もあるでしょう。同時に、現役世代でも老後への不安を感じる人もいるのではないでしょうか。
また、年金については厚生労働省が2024年度の年金額を発表し、国民年金の一人分は6万8000円、厚生年金は夫婦2人で23万483円となっています。しかし、物価の上昇を考慮すると、実質的な増額とは言い難い状況です。
日本の年金制度は受給額にバラつきがあるため、実際にどのくらいの額が受け取れそうかが気になるところです。
そこで今回は、これらの公的年金額について、厚生労働省の資料を基に掘り下げていきます。
1. 厚生年金と国民年金の仕組みとは？
まずは年金の仕組みを確認しましょう。
日本の公的年金は、上記のように国民年金と厚生年金の2階建てになっています。
1.1 国民年金（1階部分）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
1.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
日本の年金は2階建てとなっており、個人によって加入する年金や期間などが異なるため、将来の年金受給額には個人差があります。
また、厚生年金は会社員や公務員などが加入するもので、加入期間や現役時代に収めた保険料により将来の受給額が異なります。
2. 2024年の年金支給日はいつ？
年金支給日は2カ月に1回、偶数月の15日となっています。
特に冬は電気代や灯油代、冬物衣料や防寒グッズなどかかる費用も多く、「年金支給日を待ちわびている」という方もいるでしょう。
今年はじめの年金支給日は2月15日。
では、2月以降のスケジュールも確認しましょう。
2.1 2024年の支給日一覧
- 2月の支給日：15日（12月、1月分）
- 4月の支給日：15日（2月、3月分）
- 6月の支給日：14日（4月、5月分）
- 8月の支給日：15日（6月、7月分）
- 10月の支給日：15日（8月、9月分）
- 12月の支給日：13日（10月、11月分）
ちなみに令和6年度の年金額は、昨年度に比べて2.7％の増額となっています。
適用が4月分からで、受け取ることができるのは6月からです。
15日が土日祝日の場合はその直前の平日が支給日となるため、6月と12月は支給が早くなっています。
受け取った年金で2カ月生活できるよう、家計管理をおこなうことが大切でしょう。
