総務省の発表によると、日本の独身世帯率は上昇傾向にあります。
2040年には独身世帯の割合が約40%に到達すると予想されており、特に65歳以上の独身世帯の増加が顕著となっているようです。
いわゆる「2000万円問題」や年金支給額の引き下げを見越して、早めにいろいろと準備を始めている方もいるでしょう。
そこで本記事では、金融広報中央委員会が公開している「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」のデータをもとに、独身世帯のお金事情を紹介します。
地方や年代ごとの違いについても触れているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。
1. 関東と関西では違いがあるの？手取り収入から貯蓄に回す割合について
まとまった金額のお金を貯める手段のひとつに、お給料から少しずつ積立貯金していく方法があります。
おひとりさま世帯の人は、毎月何%ほどを貯金に回しているのでしょうか。
関東・関西※の手取り収入から貯蓄に回す割合は全国平均と同じで、13%でした。
※調査では近畿地方のデータを引用
詳しい割合の分布は、以下の表の通りです。
1.1 関東の貯蓄割合一覧
- 5%未満：4.4%
- 5～10%未満：10.0%
- 10～15%未満：15.4%
- 15～20%未満：2.2%
- 20～25%未満：8.6%
- 25～30%未満：1.6%
- 30～35%未満：8.0%
- 35%以上：11.5%
- 貯蓄しなかった：38.4%
- 平均：13%
1.2 関西の貯蓄割合一覧
- 5%未満：5.7%
- 5～10%未満：9.5%
- 10～15%未満：11.8%
- 15～20%未満：3.4%
- 20～25%未満：9.5%
- 25～30%未満：1.5%
- 30～35%未満：5.7%
- 35%以上：11.5%
- 貯蓄しなかった：41.2%
- 平均：13%
関東と関西を見比べてみると、10～15%未満と30～35%未満の人の割合の差が目立つ印象です。
貯蓄しなかった人の割合は、関西の方が関東より若干高くなっていました。
全体の平均が13%と一致しているものの、割合ごとに見てみると差があることがわかります。
2. 年代別だと手取り収入に対する貯蓄の割合はどうなるの？
日本では年功序列賃金制度を取り入れている会社が多くあります。
年齢が高ければ高いほど手取り収入も増えるため、貯蓄に回せる割合も増加しそうに思えますが、実際のところはどうなのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」によると、年代別の手取り収入に対する貯蓄の割合は次の表のようになっていました。
表に掲載している割合は、すべての地方の情報をまとめたうえで算出しています。
平均を見てみると、40歳代と50歳代を境に貯蓄の割合が減少しているのが印象的です。
40歳代では貯蓄に回さなかった世帯が29.8％であるのに対し、50歳代では38.9％にまで増えます。
その後、60歳代や70歳代になるにつれ47.1％、56.6％と増えます。
70歳代では年金生活に入っているシニアも多いことから、貯蓄に回す世帯は半数にも満たないことがうかがえます。
