2月も終わり、3月に入りました。2024年の「桜の開花・満開予想」なども発表されつつあります。
入学や卒業、就職シーズンでもある春は、大学生の子どもや孫をもつ大人にとってめでたい一方、卒業祝いと就職祝いなどでお財布が少しさみしくなる季節でもあるでしょう。
とくに、年金を受取りはじめた高齢者世代にとっては、年金生活からの出費を「正直厳しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。
一昔前であれば「年金生活＝悠々自適な老後を過ごす」というイメージも大きかった老後の人生。
しかし、最近では生活困窮者への給付金支給に関するニュースで対象者はほとんど高齢者と耳にすることも多く、「高齢者は意外とお金を持っていない？」と感じている方も少なくないでしょう。
そこで今回は、70歳代における「住民税非課税世帯」の割合や、貯蓄額について見ていきたいと思います。
1. そもそも「住民税非課税世帯」とは？ 当てはまる要件例をチェック
「住民税非課税」とは、その名の通り「住民税が課税されていない」状態をさします。
住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「今は稼いでいても昨年は無職だった方」「収入は低いが資産は多い方」が該当することもあります。
生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
また、住民税は所得割と均等割から成りますが、どちらも課税されないときに住民税非課税となります。
一方、均等割のみ課税されている世帯にも「給付金」として10万円が支給されることになり、注目を集めています。
1.1 【年収モデル】「住民税非課税世帯」になる年収の目安はいくら？
住民税非課税世帯になる条件は、自治体によって異なります。
ここでは参考までに、東京23区の「所得割」と「均等割」が非課税になる条件を見ていきましょう。
- 生活保護法による生活扶助を受けている方
- 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
- 前年中の合計所得金額が下記の方
＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞
35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞
45万円以下
前年の合計所得金額が45万円以下であれば、扶養家族の有無にかかわらず非課税になるといえます。
また、ここでの合計所得金額は、年収とは異なります。所得は様々な要因により決定されるため、一概に「年収いくら」とはいえません。
例えば東京都板橋区の場合では、次のとおり提示されています。
パートやアルバイトの給与収入（複数の勤務先があれば、その合計の金額）が、100万円以下（合計所得金額45万円以下）の場合、住民税は非課税です。また、前年中に障害者控除・寡婦（ひとり親）控除・未成年の適用があった場合、給与収入が2,043,999円以下（合計所得135万円以下）であれば非課税です。
このように、住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって決まるため、くわしくは自治体のホームページや窓口などで確認してみましょう。
2. 70歳代「35％」が住民税非課税世帯に該当
収入要件などをチェックしたうえで「住民税非課税世帯の多くを高齢者世帯が占めるのでは？」と思った人もいるかもしれません。
年金生活になれば収入は下がることが一般的であるため、たしかに高齢者が多い現状があります。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えています。また住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％です。
これらはいずれも、年金以外の労働収入が減ることが一因と考えられます。
では、そんな70歳代は苦しい生活を送っている方が多いのでしょうか。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」から見ていきましょう。
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