2024年「児童手当」はどうなる？岸田首相が財源を明言児童手当拡充は10月から！支援金は2026年4月からスタート！

3. 支援金制度で1人あたりの負担額は？

支援金制度は、公的医療保険に加入している人から拠出する予定です。

公的医療保険は、自営業やフリーランスが加入する「国民健康保険」と、従業員が加入する「被用者保険」に分かれます。

岸田首相は、2028年度に1兆円を確保する場合の加入者負担額が、1人あたり月500円弱になると発言しました。

この場合、1人あたり年間約6000円が負担となります。

ただし、実際にいくらの拠出額となるかは、公的医療保険の種類や、加入者の所得で変わる可能性があります。

実際に2024年2月22日の衆議院予算委員会において、所得によっては負担額は1000円になる可能性にも言及されました。

また、当初2年間は74歳以下の公的医療保険に加入している人から、財源の92％を確保する見通しです。

75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している人の負担率は8％と、現役世代の負担が高くなるといえるでしょう。

ただし、例外として金融資産のある高齢者は、より多くの負担が必要になる可能性があります。

政府は早急に具体的な制度設計をする予定なので、これから詳しい内容が決まっていく見通しです。

児童手当は、2024年10月から所得制限がなくなります。

また、支給期間が高校生まで延長となり、第3子以降は月額3万円が支給される見通しです。

支援が拡充する一方で、財源も必要になります。

児童手当をはじめ、少子化対策を進めるために、支援金制度を創設しました。

支援金制度は、公的医療保険に加入している人から拠出してもらう見通しです。

1人あたり月額500円弱の負担となる見通しですが、加入している健康保険や所得によって負担額が変わる可能性があります。

今後、政府が早急に検討して追加発表する制度がどうなるか、引き続き注目しましょう。

川辺拓也