2024年1月19日、厚生労働省より2024度の年金額例が公表されました。
厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、昨年度に比べて年金額は2.7％の引き上げとなるようです。
現在の日本の年金制度は、現役世代から年金受給世代への仕送りする「賦課方式」という方法が取られています。
少子高齢化が深刻になる現代において「将来もらえる年金受給額も減ってしまうのでは？」と不安に思っている方も多いでしょう。
また、将来受け取れる年金受給額には、個人差があります。働き方や収入、男女による差、そして都道府県によっても違いがあるので自分の年金額をしっかりと把握しておく必要があるといえます。
今回は厚生労働省の最新統計から、年金の全国平均や都道府県ごとの差異を見ていきましょう。
1. 【厚生年金】全国平均受給額は月額14万円台
現役時代の勤め先や働き方など、一定の要件を満たした方は老齢厚生年金を受給できます。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、最新の厚生年金の全国平均受給額は、月額14万3973円でした。
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
1.1 厚生年金受給額の個人差
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
こうしてみると、幅広い受給額に分布していることがわかります。個人差があるゆえに、都道府県によっても平均額に差が出ているのが実情です。
次に、気になる都道府県別の「厚生年金受給額」をチェックしていきましょう。
2. 厚生年金の平均年金月額「都道府県ランキング」、その差は？
厚生労働省の同資料より、「厚生年金の受給額」を都道府県別のランキング形式で見ていきます。
2.1 厚生年金の平均年金月額が高い都道府県ベスト5
- 神奈川県：16万4088円
- 千葉県：15万8918円
- 東京都：15万7478円
- 奈良県：15万6630円
- 埼玉県：15万5412円
2.2 厚生年金の平均年金月額が少ない都道府県ベスト5
- 青森県：12万2134円
- 秋田県：12万3060円
- 宮崎県：12万3237円
- 沖縄県：12万3459円
- 山形県：12万4586円
1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万円以上の差があります。
その差は年間にして50万円以上。この違いに驚かれた方もいるのではないでしょうか。
とはいえ、もちろん居住地で年金額が決まるわけではありません。
3. 【理由】厚生年金の年金月額に都道府県で差が出るワケとは？
厚生年金の受給額が個人で違う理由として、現役時代の賃金や加入期間が関わってきます。
厚生年金の報酬比例部分は、以下の合計で決まります。
- A（2003年3月以前）：平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降）：平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
このことから、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金が受給できるといえるでしょう。
賃金の水準は都道府県によって差があり、都市部より高い傾向にあります。
その他、自営業の比率や共働きの比率も都道府県で異なるでしょう。こうした背景が絡み合い、年金受給額にも影響したと考えられます。
4. まずは自分自身の年金受給額「見込み」の確認を
今回は厚生年金や国民年金の平均受給額や都道府県による受給額の違いについて確認していきました。
将来自分が受け取る年金額がどのくらいになるのか把握することは、安心した老後を迎えるために重要なことです。ねんきん定期便やねんきんネットを活用することで、簡単に年金受給額を確認することができます。
まずは将来のもらえる年金額を知り、老後に向けて今の自分にどんな対策がとれるか、考えてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
菅原 美優
