2024年1月19日、厚生労働省より2024度の年金額例が公表されました。
厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、昨年度に比べて年金額は2.7％の引き上げとなるようです。
現在の日本の年金制度は、現役世代から年金受給世代への仕送りする「賦課方式」という方法が取られています。
少子高齢化が深刻になる現代において「将来もらえる年金受給額も減ってしまうのでは？」と不安に思っている方も多いでしょう。
また、将来受け取れる年金受給額には、個人差があります。働き方や収入、男女による差、そして都道府県によっても違いがあるので自分の年金額をしっかりと把握しておく必要があるといえます。
今回は厚生労働省の最新統計から、年金の全国平均や都道府県ごとの差異を見ていきましょう。
1. 【厚生年金】全国平均受給額は月額14万円台
現役時代の勤め先や働き方など、一定の要件を満たした方は老齢厚生年金を受給できます。
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、最新の厚生年金の全国平均受給額は、月額14万3973円でした。
〈全体〉平均年金月額：14万3973円
- 〈男性〉平均年金月額：16万3875円
- 〈女性〉平均年金月額：10万4878円
※国民年金の金額を含む
1.1 厚生年金受給額の個人差
- 1万円未満：6万1358人
- 1万円以上～2万円未満：1万5728人
- 2万円以上～3万円未満：5万4921人
- 3万円以上～4万円未満：9万5172人
- 4万円以上～5万円未満：10万2402人
- 5万円以上～6万円未満：15万2773人
- 6万円以上～7万円未満：41万1749人
- 7万円以上～8万円未満：68万7473人
- 8万円以上～9万円未満：92万8511人
- 9万円以上～10万円未満：112万3972人
- 10万円以上～11万円未満：112万7493人
- 11万円以上～12万円未満：103万4254人
- 12万円以上～13万円未満：94万5662人
- 13万円以上～14万円未満：92万5503人
- 14万円以上～15万円未満：95万3156人
- 15万円以上～16万円未満：99万4044人
- 16万円以上～17万円未満：104万730人
- 17万円以上～18万円未満：105万8410人
- 18万円以上～19万円未満：101万554人
- 19万円以上～20万円未満：90万9998人
- 20万円以上～21万円未満：75万9086人
- 21万円以上～22万円未満：56万9206人
- 22万円以上～23万円未満：38万3582人
- 23万円以上～24万円未満：25万3529人
- 24万円以上～25万円未満：16万6281人
- 25万円以上～26万円未満：10万2291人
- 26万円以上～27万円未満：5万9766人
- 27万円以上～28万円未満：3万3463人
- 28万円以上～29万円未満：1万5793人
- 29万円以上～30万円未満：7351人
- 30万円以上～：1万2490人
こうしてみると、幅広い受給額に分布していることがわかります。個人差があるゆえに、都道府県によっても平均額に差が出ているのが実情です。
次に、気になる都道府県別の「厚生年金受給額」をチェックしていきましょう。
