2024年2月27日に厚生労働省が発表した「人口動態統計速報(令和5年(2023)12月分)」によると、出生数は8年連続減少。75万8631人と過去最少を記録したことが分かりました。

少子高齢化は、日本の公的年金制度の正常な維持に関わる深刻な問題です。いま現役世代の人たちは、老後生活に向けての自助努力がマストとなっています。

しかし、長らく続く物価上昇により、貯蓄にまで手が回らない人は少なくないでしょう。

自分と同年代の人たちは、どのくらい貯蓄をしているのか気になるところです。

そこで本記事では、金融広報中央委員会の資料をもとに、40歳代・ひとり世帯の貯蓄額をみていきます。

また、老後生活における柱となる公的年金の平均受給額も確認して、セカンドライフを想像していきましょう。

1. 【40歳代・おひとりさま世帯】貯蓄ゼロは何パーセント?

40歳代・おひとりさま世帯で「貯蓄ゼロ」の人はどれくらいいるのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和4年)」より、40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄事情を確認します(金融資産を保有していない世帯を含む)。

1.1 【40歳代・おひとりさま世帯】の貯蓄ゼロ(非保有)の割合

  • 35.8%

1.2 【40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額】平均と中央値

  • 平均:657万円
  • 中央値:53万円

1.3 【40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額一覧表】(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 金融資産非保有:35.8%
  • 100万円未満:14.8%
  • 100~200万円未満:5.9%
  • 200~300万円未満:4.9%
  • 300~400万円未満:6.2%
  • 400~500万円未満:2.8%
  • 500~700万円未満:2.8%
  • 700~1000万円未満:3.1%
  • 1000~1500万円未満:7.7%
  • 1500~2000万円未満:2.5%
  • 2000~3000万円未満:4.0%
  • 3000万円以上:5.9%

40歳代・おひとりさまで「貯蓄ゼロ」の世帯は約36%です。

上記の貯蓄額には、現金・預貯金以外に株式や投資信託、債券などの金融商品残高も含まれていますので、不動産等を除く全財産と考えて良いでしょう。

年金受給開始年齢となる65歳までまだ20年以上もあるとはいえ、老後資金は一朝一夕でつくれるものではありません。

これから貯蓄スピードをあげていきたいものです。