2024年2月27日に厚生労働省が発表した「人口動態統計速報（令和5年(2023)12月分）」によると、出生数は8年連続減少。75万8631人と過去最少を記録したことが分かりました。
少子高齢化は、日本の公的年金制度の正常な維持に関わる深刻な問題です。いま現役世代の人たちは、老後生活に向けての自助努力がマストとなっています。
しかし、長らく続く物価上昇により、貯蓄にまで手が回らない人は少なくないでしょう。
自分と同年代の人たちは、どのくらい貯蓄をしているのか気になるところです。
そこで本記事では、金融広報中央委員会の資料をもとに、40歳代・ひとり世帯の貯蓄額をみていきます。
また、老後生活における柱となる公的年金の平均受給額も確認して、セカンドライフを想像していきましょう。
1. 【40歳代・おひとりさま世帯】貯蓄ゼロは何パーセント？
40歳代・おひとりさま世帯で「貯蓄ゼロ」の人はどれくらいいるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和4年）」より、40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄事情を確認します（金融資産を保有していない世帯を含む）。
1.1 【40歳代・おひとりさま世帯】の貯蓄ゼロ(非保有)の割合
- 35.8%
1.2 【40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額】平均と中央値
- 平均：657万円
- 中央値：53万円
1.3 【40歳代・おひとりさま世帯の貯蓄額一覧表】（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：35.8％
- 100万円未満：14.8％
- 100～200万円未満：5.9％
- 200～300万円未満：4.9％
- 300～400万円未満：6.2％
- 400～500万円未満：2.8％
- 500～700万円未満：2.8％
- 700～1000万円未満：3.1％
- 1000～1500万円未満：7.7％
- 1500～2000万円未満：2.5％
- 2000～3000万円未満：4.0％
- 3000万円以上：5.9％
40歳代・おひとりさまで「貯蓄ゼロ」の世帯は約36％です。
上記の貯蓄額には、現金・預貯金以外に株式や投資信託、債券などの金融商品残高も含まれていますので、不動産等を除く全財産と考えて良いでしょう。
年金受給開始年齢となる65歳までまだ20年以上もあるとはいえ、老後資金は一朝一夕でつくれるものではありません。
これから貯蓄スピードをあげていきたいものです。
